香芝市議会 2008-09-17
09月17日－02号
平成２０年第４回 ９月定例会 平成２０年第４回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成20年９月17日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （２０名） １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 ３番 奥 山 隆 俊 君 ４番 森 井 常 夫 君 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 ７番 下 田 昭 君 ８番 小 西 高 吉 君 ９番 細 井 宏 純 君 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 14番 竹 下 正 志 君 15番 黒 松 康 至 君 16番 堀 川 和 行 君 17番 長谷川 翠 君 18番 角 田 博 文 君 19番 藤 本 みや子 君 20番 高 谷 廣 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 梅 田 善 久 副市長 山 田 順 久 教育長 中 谷 彪
企画調整部長 杉 田 明 弘 総務部長 細 川 家 央
市民生活部長 和 田 善 雄
保健福祉部長 吉 田 博 昭
都市整備部長 鎌 田 裕 康
産業建設部長 平 井 光 男
教育委員会事務局長 住 谷 日出隆 水道局長 福 田 芳 光 会計管理者 高 岡 祥 友６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 上 島 秀 友 〃 書記 東 谷 静 一７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 開議 午前９時43分
○議長（黒松康至君） それでは、本会議を再開いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（黒松康至君） 署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いいたします。 本日の日程につきましては、お手元に配付いたしてますとおりで、ご了解お願いいたします。
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△日程２ 一般質問
○議長（黒松康至君） それでは、ただいまより一般質問を行います。 議席順に従いまして順次一般質問をお受けいたします。 まず初めに、１番中山武彦君の一般質問をお受けいたします。 はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） 皆さんおはようございます。 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 ４つの項目につきまして一般質問いたしますので、最後までよろしくお願いいたします。 １回目の質問ですので、演台から順次４項目お聞きいたします。 最初に、
介護支援ボランティアにつきましてお伺いをいたします。 既に、ことしの３月におきまして
介護支援ボランティアの導入を考えよとお願いをいたしました。この制度は、高齢者による介護のお手伝いを奨励するものです。高齢者自身が介護を支援するお手伝いを行い、そのことを通じてみずからの健康増進が図られるとともに社会への参加、地域への貢献につながり、その見返りに一定の交付金がもらえる制度でございます。 香芝市には、高齢者の方がみずから参加する
介護支援ボランティアはまだございません。前回のご答弁では、一般の方が行う
ボランティアがあり、高齢者の健康増進のための
介護予防事業を進めていらっしゃいます。今後の課題として制度の先進的な事例を調査研究していくとのご答弁がありました。 私が３月の時点で把握した先進事例は東京都稲城市であります。全国に先駆けまして昨年の９月よりいち早く実施をしております。ことしの７月に公明党議員団でも現地に赴きました。現場の声をお聞きしました。担当課長のお話では、制度導入の契機となったのは高齢化の進展により
介護保険サービスの需要が伸びると、保険料も継続して上げざるを得ない状況にあると。事実、
介護保険制度の実施以来、３期連続値上げをしておられます。このままでは介護保険料の値上げがとまらないので、その解決策を協議した結果、見出した制度であるとのことでございます。つまり、介護予防の一環で
ボランティア活動によりまして高齢者の健康増進を図っていくと。また、介護給付費の負担を軽くできるようにということでございます。同時に高齢者自身の介護保険料を結果的に一定額軽減できるという制度でございます。 この制度の創設には、平成17年に稲城市と千代田区が共同で厚生労働省に対して自治体独自の制度によって
介護保険料控除ができるというような
介護保険制度の改正を要望されたそうですが、一たんは他地域からの反対がありまして、
ボランティア本来の意義が薄れるということで見送られました。しかし、平成18年に稲城市が構造改革特区で再度申請しました。その結果、昨年の５月、国は
介護保険事業の交付金を活用するという形でこの活動実績をポイント化し、それを換金できることを認めました。実質的には介護保険料の軽減につながる制度が実現できました。このことは、全国に通知もされました。また、自治体独自でも制度の実施ができることになりました。 稲城市の試算では、高齢者に支払われる交付金と健康増進の結果、
介護サービス給付費が軽減される額をてんびんにかけまして、結果的にはこの
介護保険給付費が抑制される効果があるというふうにしております。経費的にも、手づくりのスタンプ帳を作成するだけで、少額で終わります。最近そういった制度を導入する自治体が若干出てきてまいりました。そこで、改めてお伺いしたいと思います。制度導入に向けて市の調査研究の状況につきましてお伺いをしたいと思います。 次に、２つ目の公共バスの自由乗降についてでございます。 昨年の12月議会でもお尋ねをいたしました。この香芝市の町の人口構造を見ますと、年々高齢化が進展しております。65歳以上の人口も16％を超え、高齢社会の一因となっております。また、
人口ピラミッドを見てみますと、平成17年度の国勢調査によりますと、現在55歳から60歳、当時55歳から60歳の団塊の世代が全体の約８％を占めております。これは、全国的な傾向だと思いますが、あと六、七年、近い将来65歳以上の数が格段とふえ、この17年後の西暦2025年には現役世代の２人で１人の高齢者を支えていく時代となります。 香芝市は、自然に恵まれた豊かな住環境があります。若い世代の居住がふえておりますが、一方で確実に高齢化が進んでいるのが現実でございます。早急に超高齢社会を迎えるための準備を進める必要がございます。高齢者は、自家用車で移動することが次第に困難となってまいります。その意味でも、公共バスの自由乗降は必要でございます。 ことし６月１日に施行された
改正道路交通法では、75歳以上のドライバーのもみじマークが完全に義務化されました。また、来年の６月までには75歳以上の免許更新時に認知症の検査も導入されるということでございます。昨年、70歳以上の高齢者が第１当事者、いわゆる交通事故の加害者になった数は５万9,000件と、10年前の2.5倍にもなっております。高齢になりますと、動体視力や距離感覚、また視野が狭いというふうなこともございます。加齢に伴う身体機能の低下が運転に大きく影響をしてまいります。 一方、高齢者は、昔のイメージと違いまして、８割は健康で活動的とのデータもございます。このため、気軽に外出ができなくなると家に閉じこもり、また健康に支障を来すと、また社会参加の妨げになるということもございますので、生活に潤いはなくなるため、気軽に１人で外出することは非常に重要なことです。 来るべき高齢社会、超高齢社会におきましては、安全に歩いて買い物や通勤、商業施設や娯楽施設、また
行政サービスを受用できるまちづくりを目指す必要があります。奈良県の他市の状況を見ましても、この利便性の高いバスの状況を導入してるところがほとんどでございます。香芝市の公共バスの自由乗降は絶対に必要と、こう考えますので、高齢者の多くが満足のいく暮らしができますように、この点について改めまして市のお考えをお聞きいたします。 次に、二上小学校区の開発に伴う諸課題についてお伺いをいたします。 二上小学校は、畑、二上、穴虫、穴虫西、高山台地域の児童が通い、昔ながらの旧村を抱える落ちついたよい校風の学校でございます。新興住宅地である高山台の児童も、まだ少人数であったころからこの学校の校区の一員に入れていただきました。平成17年には高山台の住民から、また
旭ケ丘小学校、また
志都美小学校の校区の住民からも、児童が増加する中で学びやをどうするんですかと、また老朽化している校舎をどうするんですかと、また希望する学校に入りたいんだと等々の要望がありました。17年の６月議会では大規模開発に伴うこの児童の受け皿づくりにつきまして一般質問を行い、その中で二上小学校問題につきましては、意見交換する場として懇談会をつくっていただいたところです。以来、３年が過ぎました。 その中で、児童の増加が著しくなっております。道路が狭いところ、また車が入ってきた場合にはよけ切れない場所があります。ご近所の方々のご協力で、児童が通る時間帯では車の通行を控えていただくなどの大変にご配慮をいただいている状況でございます。また、幼稚園のお迎えと小学校の一斉下校が重なり、小学校、幼稚園に隣接した幅４メートルの道路を一時的にふさいでしまいます。住民の出入りに支障が出て大変ご迷惑をおかけしたことがございます。通学路のこれほどの混雑はだれも予想をしていなかったことでございます。そこでお聞きしますが、今後ますますこの児童数が増加する中で、児童の通行上の安全、周辺の住民を考えて、この通学路の見直し、さらに新たなる道路の整備ということにつきましてお聞きしたいと思います。 ことしの８月ですが、こういった二上小学校問題を協議する場の中で、通学路問題も議論されたと聞いております。今ある通学路の東側の広い道を一時は通行規制をお願いしたらどうかという案もあったと聞いております。通学路が厳しい状況でありますので、子供の安全、周辺の影響などから小学校の立地を考え直す時期ではないかと、このように思います。通学路の問題につきまして、まずはどのようにお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います。 最後に４点目、行財政改革につきましてお伺いいたします。 香芝市の財政状況ですが、市が説明をしてきたとおりにだんだんと厳しい状況となっております。言われてきたことは、団塊の世代がふえまして、市職員の退職者が増加している、また市の建設事業、幹線道路や駅前整備が継続していること、そして国の補助金や借金の奨励、交付税措置などによって公共事業を推進してきた結果、その借金額の返済額がここ数年でピークとなると、こういった説明がありました。また、最近は医療、生活保護などの社会保障費、扶助費が増加の追い打ちをかけております。 こうした中で、市の財政運営はますます厳しくなっており、破綻をしないように議会、住民による厳しいチェック機能が強化されました。今、徹底した無駄の廃止、また厳しい事業選択、視野の広さと将来を見越したデザインをつくることなどが求められております。 その中で、
住民サービスの向上とともに財政の健全性を確保することが重要であります。昨年成立した
財政健全化法、自治体の財政状況について常日ごろから住民や議会のチェックを受けられますように４つの指標と基準が決められました。この
健全化判断比率をチェックすることで自治体の財政運営上の問題を把握することができます。また、今回の指標では、一般会計だけでなくて、
国民健康保険会計など、下水道、また
水道事業会計、また土地開発公社などの関連団体も含めた市全体の潜在的なリスクを把握することができます。中・長期的な財政分析が市民の目線からできるようになりました。 今議会では、早速19年度決算に関する４つの指標が報告されております。報告では、香芝の指標はいずれも健全性を示す結果となっております。一応、合格点の内容となっております。しかしながら、監査の審査結果の意見には、市の財政が４つの基準を満たすとの結果をもって安心できる状況ではないと、こう認識しなさいよとおっしゃっております。また、全庁的に財政問題の当事者意識を持ちなさい、みずから目標を設定して、より一層の健全財政を目指して取り組む必要があると、このように結論づけておられます。香芝市の財政は大丈夫でしょうか。外部の監査を受ける必要はないでしょうか。最も厳しいと言われているこの平成23年度の状況を踏まえまして、市財政の分析状況をお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（黒松康至君） ただいま中山君の１回目の質問に対して、まず１番の
介護支援ボランティア導入について、
吉田保健福祉部長、答弁。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 失礼をいたします。それでは、ご質問の
介護支援ボランティアの導入についての制度を導入した稲城市に対する調査研究の進捗についてご答弁申し上げます。 急速な高齢化が進む我が国において、高齢者の方々が生きがいを持って明るく楽しく過ごせる環境を整えることは、心身の健康の保持や増進につながり、介護予防の効果や医療費の削減が期待されるものでございます。本市におきましても、介護福祉課でのさまざまな健康教室、内容といたしましては、笑いの輪、
転倒骨折予防教室、水中訓練などがございます。また、
保健センター、生涯活動を通じて対応しているところでございます。 このような状況の中、東京都の稲城市におきまして65歳以上の方が施設等で行った場合の
介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する制度が創設されました。これは、地域で
介護支援ボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントの使用方法について介護保険料や
介護サービス利用料に充てる制度でございます。
ボランティアには７月末現在で271名の方が登録されております。このうち実際にポイントを得られた方は148名でございます。年間の
最高獲得ポイントは5,000ポイントでございますが、5,000ポイントの獲得者は現在40人おられます。 次に、活動内容で最も多いのは、レクリエーションへの参加、支援で、次にお茶出しや食堂での配ぜん、散歩、話し相手となっております。活動先では、市が指定する
特別養護老人ホームなどの施設が全体の40％を占めておるところでございます。また、この
支援ボランティアへの参加者へのアンケートにつきましては、過半数の方が健康や精神面で張り合いが出てきたと回答されておるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） ２番目の
公共バス自由乗降について、
細川総務部長、答弁。 はい、
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） ２つ目の公共バスの自由乗降について、(1)、(2)一括してご答弁を申し上げたいと存じます。 議員ご指摘のように、本市におきましては超高齢化社会の到来を間近に控え、高齢者の方々が安心と潤いを持って暮らすことができる環境づくりが必要と考えておるところでございます。こうしたことから、公共バスの自由乗降はバス利用者の利便性の向上により高齢者の方々の外出の機会もふえ、社会参加の促進に寄与することも十分期待されるわけでございます。 一方で、県内12市の自由乗降の実施状況につきましては、香芝市と天理市を除く10市で実施されておりまして、天理市についても来年１月の実施予定となっておりますが、この自由乗降の内容につきましては、各市その形態はさまざまであり、民間バスの廃止路線の
代替交通手段として市がその路線だけを運行したり、あるいは山間部のように鉄道がなく、バスしか交通手段がないという地域を限定として運行しているなど、基本的に本市の運行状況に即当てはまるものではないと考えております。ご承知のように、香芝市は市内を近鉄、ＪＲの鉄道が走り、８つの駅がバランスよく配置されている交通至便な町でございます。こうしたことから、現在８路線、94便数で市内の東西南北どの地域からも市役所、
総合福祉センターに行けるようなコース設定になっております。 また、公共バスの運行を始めて以来今日まで、停留所の増設、ルートの変更、さらには今ご指摘の自由乗降についてもさまざまな立場からのご意見やご要望が数多くあり、こうした市民の要望のうち、これまでバスの増車や一部ルートの見直しなどの措置を行ってきたところであります。このため、当然のことながら、増車に伴いまして経費も増大し、最近ではガソリン等の高騰によりバスの燃料費も高くなってきたことから、バスを利用していただいておる方々にも、受益者負担の適正化の意味からも負担をお願いする時期になってきたと考えているところでございます。 こうした状況の中で、議員が申されました自由乗降の必要性というものは十分認識しておるつもりでございますが、自由乗降と有料化、ルートの変更の問題をあわせて検討する中におきまして、例えば自由乗降によってバスの増車となれば、経費の増大にもつながりますし、財政に与える影響はどのようになるのかといったことなど、メリット、デメリットなどについてさまざまな角度から慎重に検討する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、このバス停間の自由乗降、有料化とともに
都市計画道路の整備状況に合わせた中でバスルートの見直しを図り、今後総合的に検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） それでは、３番目の二上小学校の通学路について、
住谷教育委員会事務局長、答弁。 はい、事務局長。
◎
教育委員会事務局長（住谷日出隆君） ３点目の
二上小学校区内の開発に伴う諸問題についてご答弁申し上げます。 二上小学校の通学路は、歩道がないため車と対面した場合は避けるのが難しい箇所もございます。子供たちの通学、通園に利用する通学路については、防犯、防災、環境の見地から交通量や人家の多寡等を勘案し、児童・生徒の安全を最優先に学校によって指定するものでございますが、周辺住民の生活に及ぼす影響につきましても十分に配慮した上で決定しなければならないと考えております。必要な箇所に横断灯や
ガードパイプ等の安全を図る施設を設置することや子供たちの
交通安全意識とよりよい通学マナーを徹底させることにより、課題の解消に努めているところでございます。 また、さきに申しましたように、防犯、防災、環境の見地から、現在の通学路の西側に新たな通学路の検討をいたしております。しかしながら、交通量は少なく、交通安全面での安全性は図れるものの、人家が少なく、防犯面での不安が残ります。このことについては、家庭や地域での協力により払拭できるのではないかと期待を持っているところでございます。 なお、今年度から新たな事業として学校運営に地域の人材を活用する
学校支援地域本部事業が立ち上がっておりますが、登下校の
安全ボランティアの確保につきましても、さらに呼びかけていきたいと考えております。 また、小学校周辺で登下校時に
スクールゾーンを設定するなど道路の一時通行どめをとのご意見でございますが、この件につきましてはさきの
二上小学校問題研究会でも検討いたしましたが、住宅の建ち並ぶ区域であり、主要な生活道路としての役割が非常に大きい道路でもございます。一時的にせよ通行どめにすることによりさらに地域住民にご迷惑をおかけする懸念がございますので、実現については大変厳しいものと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） それでは、４番目の行財政改革について、
細川総務部長、答弁。 はい、
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） それでは、４つ目の行財政改革についてご答弁を申し上げます。 ご承知のように、香芝市の平成19年度決算における
財政健全化判断指標では
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は、実質的に赤字額はなく比率の対象とはなりませんでした。この２つの比率は、市制施行以降今日まで比率に数値が入ることはなかったものと思いますし、20年度以降におきましても万が一一時的に数値が入ることがあるといたしましても、
健全化判断基準を超えることはまず考えられないものと考えております。 一方、将来負担比率及び
実質公債費率は平成19年度決算では、将来負担比率は300.2％、
実質公債費率では21.8％と、現在は健全段階にあるというものの、
早期健全化基準に近いところにあるのが現状であります。そして、このトレンドが悪化見込みなのかあるいは健全化に向かうものなのかが問題となるところでございます。将来負担比率につきましては、平成17年度から
プライマリーバランスの均衡に取り組み、市債の発行額を償還元金の額以内に抑えることにより、市債残高の減少を図ってきているところでありまして、16年度末の
一般会計残高の387億9,510万円をピークに19年度末では369億5,000万円、20年度末見込みでは357億4,000万円と、着実に減少する見込みでございます。この後も
プライマリーバランスの均衡に取り組むことによって、分子であります将来負担額が着実に減少していくことになりますので、将来負担比率につきましては年々数値が健全化に向かう見込みであると考えております。 一方、現状では最も懸念されるのが
実質公債費率であります。市債残高の減少とは裏腹に公債費は上昇傾向にあります。公債費は政府債のように総じて
元利均等償還がほとんどでありまして、償還当初は元金が少なく、償還年数を経るにつれ元金が多くなる起債でございます。これら未償還元金の多くは平成４年度から16年度のいわゆる市制施行以来、市にふさわしいまちづくりに投じてきた事業でありまして、年度平均約70億円の事業に対する起債でございます。そして、この償還年数が20年と、ちょうど償還のピークが平成19年度から23年度の５カ年に当たります。償還の終盤を迎えているこの時期は元金は減っていきますけれども、償還件数が減らない限り公債費は減少しないということになります。 平成19年度決算における実質公債費は21.8％でございますけれども、今後二、三年は公債費の増大に比例して悪化する傾向にあり、二十二、三年度ごろが
早期健全化基準、いわゆるイエローカードの25％に最も近づくことが予想されます。この25％を超えますと、
早期健全化団体となり、健全化計画の策定、外部監査の要求などが義務づけられることになります。したがって、本市にとりましてはこの
実質公債費率を抑制することが持続可能な健全財政を確立する上においても最も重要な課題となっておるのが現状でございます。このため、
普通建設事業費を30億円台に抑え、市債発行を抑制することによって
プライマリーバランスの均衡に取り組むほか、繰上償還を有効に活用するとともに、市債発行を可能な限り抑制することによって、この危機を乗り越えたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いします。 以上です。
○議長（黒松康至君） それでは、中山武彦君の２回目の質問をお受けいたします。 はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） それでは、２回目はこの質問席から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目の
介護支援ボランティアにつきましてですが、制度の必要性については十分ご認識をいただいていると、このようにお見受けいたしました。ただ高齢化率20％、さらに30％を超える可能性もあると、こういう超高齢社会の波がもうそこまで来ておりますので、何とか早くこういった制度を整えて取り組んでいただきたいと、このように思います。この制度の導入についてのお考えについてお伺いをしたいと思います。
○議長（黒松康至君） 制度導入について、
吉田保健福祉部長、答弁。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 失礼いたします。
介護支援ボランティア制度の導入の方針についてでございますけれども、
介護予防事業の推進のためには地域において自発的な活動が広く実施され、地域の高齢者がみずから活動に参加し、介護予防に向けた取り組みが高齢者ご自身や、また高齢者を取り巻く家族、地域、関係機関団体など、それぞれが主体的に実施されることが重要であると認識しております。 本市では、先ほども申し上げました健康教室以外にも老人クラブが行っておられるさまざまなスポーツ活動などにも支援を行っており、今後は稲城市の医療費や介護予防費の動向を注視いたしまして、さまざまな意見も拝聴しながら十分調査研究するとともに、検証を重ねまして、高齢者の介護予防や地域住民相互の地域に根差した社会参加活動支援あるいは活力にあふれる地域づくりを行い、元気な高齢者が地域に貢献されることにより、介護予防につながる多様な取り組みを推進してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） ただいま調査研究をさらに進めるという趣旨でございましたけども、私が質問してわずか６カ月の間ですが、さまざまな団体がもう名乗りを上げておりまして、香芝市におきましてもそのあたりにつきまして十分検証していただきたいと、こう思うわけです。 私が調べたところ、東京都内を中心に広がりを見せております。例えば、足立区では元気応援ポイント事業、これはことしの４月から導入されてるということです。また、豊島区もこの秋から高齢者元気足音事業ということで事業をされます。この４月からほかにも世田谷区が
介護支援ボランティアポイント制度、また千代田区は昨年の12月よりも実施していると。ほかの県におきましても、佐賀県の唐津市、山形県の天童市もされるということで、非常にいい制度ですから、ただわずか半年でも始まってるわけですから、香芝市においてもいろいろあった時期でございましたけども、さらに積極的な検討で早期導入ということを取り組んでいただきたいと思います。その点は要望とさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 じゃ、引き続いて。
○議長（黒松康至君） はい。
◆１番（中山武彦君） じゃ、次、続きまして、公共バスの自由乗降について２回目の質問を行います。 ご答弁からは、市民の要望や自由乗降の必要性が高まっていること、そしてご理解をいただいているというようなことを一応受けとめました。また、県内各地でもきめ細かい運行をされているという調査もしていただきました。ただ、市が思ってるよりも市民は熱望しているというのが事実でございますので、その声の調査というものが必要になると、このように思います。現在運行してるバスをそのままの形で自由乗降できないのか、何でできないんだという声が高齢者の方から非常に多いわけです、今現に走ってるわけですから。利用者の多いルート、停留所だけでも先行して実施してほしい、このような非常に切望した声がありますので、その点もしっかりと調査していただきたいと思います。 ただし、利用者については、地域ばらつきがございますので、この要望の温度差はあると思いますんで、先ほどの
ボランティアでも指摘いたしましたけども、健康長寿の社会の実現という意味でも今後のまちづくりの大きな課題であると、このように思いますんで、先ほどの答弁では有料化も必要ですと、またルート変更等さまざまな課題があると、こう思いますけども、実現に向けた実施のめどについてご報告、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（黒松康至君）
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） ただいまの実現のめどについてでございますけれども、これにつきましてご答弁を申し上げたいと存じます。 実現のめどにつきましては、現在工事中の中和幹線及び磯壁北今市線の街路事業の完成、そして一部供用開始に合わせて導入すべく、バス停間の自由乗降を初めバス路線の見直し、有料化など総合的に見直しを図った中で、今年度からその検討に入りたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。ご答弁とさせてもらいます。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） ただいま２年後ですか、今おっしゃった供用、間に合うかどうか、平城京遷都1300年。それに向けて検討するということで、今考えましたら、道路ができたらできるというわけでもなくて、総合的な検討が必要ということですね。直ちに目に見える形で今年度検討していただきたいと、このように思います。非常に新しいことを始めるのは大変なことでございますけども、なかなか一つの担当だけではできないと思いますので、全庁挙げた取り組みが必要と思いますんで、もう協議をしっかりしていただきまして、切なる市民の要望にこたえていただきたいと、このように思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。 続きまして、引き続き３点目の二上小学校の開発に伴う諸課題につきましてご質問させていただきます。 まず、通学路の検討ですが、現在の通学路は大変混雑をするということです。よけれないところ、地域の人に迷惑をかけていることから、通学路の見直し、また新たな整備と、さらに一時的な通行規制をかけることについて伺ったところでございます。市は、一時的な車両規制までするのは住民の賛同を得られないだろうと、より一層厳しい面があるとの答弁でありました。交通量の少ない新たな通学路を検討しているという意味で、今、西側とおっしゃいました。これについては、治安面に不安があると。十分に議論すべきだと、こう思います。ただ、集団登下校が原則ですが、おくれていく子供もいらっしゃいます。また、１人になることもあります。夏休みにはプールがあって、少人数の子供の登下校ということもございますので、
ボランティアがつかない場合も多々ありますので、十分に治安の不安を解消できる通学路が必要ですんで、この検証ができない限りは認めることがちょっとできないと。これは当たり前のことだと思います。その点の検証、議論もしっかりしていただきたいと、こう思うわけです。 また、市の
都市計画道路、高山台からこの穴虫、鎌田に渡る計画もございます。二上の南側から二上小学校に向けて165号線に通じる道路との交差という計画ですけども、現在の財政では当面は無理だ、当面は難しいなと、このように思うわけです。 ただ、結局この通学路は現行の道がより安全ですので、増加する児童数を考えると、歩道もとれないような道、現在200名以上の方がここを通ってるわけですけども、たくさんの見守りの中で歩いている状態です。児童数を上げますと、校区内で約500名の方が通ると、このように思います。今の2.5倍ですか、ふえます。ということで、歩いている状態ですので、たとえ、子供たちの安全マナーと今おっしゃいました、知識を徹底させたとしましても、安全上無理があるのではないか、このように大変危惧しているところでございます。やはりこの地域の登校は限界に来ていると、新たな場所に新設することを考える必要があると、このように思います。 そこで、再度お聞きしたいのですが、二上小学校区の児童の増加による児童数の予測につきましてお伺いをしたいと、このように思います。 17年７月に開かれた第１回の懇談会では、児童数は人口増加を加味した内容で、平成23年度に24クラスという数が出ました。平成18年５月の会議では、24年に21クラスということで、３クラスも少ない予測の変化があったわけです。児童数の将来予想は大変難しいと、このように思います。ただ、学びやを整備する上では基礎となる数字がこうころころ変わるようではできません。慎重な確かな数値を示していただきたいと思います。二上小学校のこの児童数の推移をどのようにお考えか、お答えをよろしくお願いいたします。
○議長（黒松康至君） 児童数の推移について、住谷局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（住谷日出隆君） 二上小学校の児童数の増加予想でございますが、二上小学校の児童数は現在の校舎が建設されました昭和44年には443人、11クラスでスタートいたしました。その後も児童数は300人から400人で安定的に推移しておりましたが、高山台の入居が本格的となりました平成14年ころから急激に増加いたしまして、平成20年８月現在では570人、16クラスとなっております。このうち高山台の児童数は１年生から６年生までを合わせますと220人を超えているという状況でございます。高山台ニュータウンにつきましては、計画戸数の75％は住宅建設が完了しておりまして、ほぼ成熟しつつあるものと考えておりますが、校区内には今後もミニ開発やマンション建設も予測されることから、今後の四、五年間は転入や市内転居により児童数が増加すると見込まれます。平成25年ころのピーク時には児童数約800人、クラスにして22から23クラスほどになると予測しております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） ただいまのお答えでは、平成25年にピークとなって児童数が800名と、22クラスか23クラスになるということですが、この点については後で結構ですので、根拠となるデータもいただきたいと、このように思います。 さて、平成18年に二上小学校の増築案が予算通過をしまして、６教室増築できました。今現在、20クラスまでは収容可能であると、このように聞いてます。この案の決定に先立ちましてこの17年７月の第１回の懇談会では、二上小学校の敷地を拡大して増築する案が示されました。増築案出たときの当初の予測では24クラスですので、まだ当時としても全然足らないわけです。 私は、その懇談会で質問をした覚えがあります。それは、高山台に学校用地があると。また、通学路が問題なので増築ではなくて新設移転をするようにと、このように訴えました。ただ、当時の教育長は増築案を掲げて引かずに、このため再度増加をして増築して、それでおさまらんかったらどうすんねんと、このように聞いたわけです。そしたら、教育長はそうならないようにしたいというご答弁でして、非常に自信のなさそうなあいまいなご答弁だったわけです。 その後、第２のこの用地の確保というものも大変厳しい状況となっていまして、児童予測の変更もたびたびされてるわけです。学びやの確保は児童予測に応じてみずから決まるものと考えますので、精査された正確な予想値が必要になってまいります。だから、正確な議論ができないと危惧いたすところでございますので、何とかこの正確な予測というものを訴えているわけです。当初のピークの数値が平成23年の24クラスの予想が今のこの25年の22か23ということですので、いずれにしても２か３足らんわけですね、クラス。その中で収容ができないので対策が必要になってまいりますんで、この点は絶対とらなあかんと思います。 教育委員会、今後この二上小学校の児童の受け皿をどう考えてるのかと。先ほどの通学路の問題とこの児童数の増加ということを考えますと、高山台に小学校を建てる案が適当かなあと、このように思ってるわけです。確かに少子・高齢化の中で今の関屋と、この二上小学校の間に高山台に小学校を建てるというのは、財政的には難しいと思いますけども、それならば中学校の併用と、また中学校と連携をした学校づくりということも視野に入れた検討をお願いしたいと、こう思うわけです。この点について、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（黒松康至君） それでは、二上小学校生徒数増加についての対策について、住谷局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（住谷日出隆君） ３回目の質問にご答弁申し上げます。 高山台地区の児童数は今後の５年間で現在の２倍、約400人ほどになるものの、平成27年には減少に転じ、10年後の平成31年度には現在の児童数である200人ほどに戻るという予測をいたしております。長期的な視点から見れば、期間限定的な人口増加であると思われます。しかしながら、二上小学校はるるご質問いただいておりますように、通学路や教室数等のさまざまな課題に直面しております。教育委員会といたしましても、学校適正規模基本構想の中では香芝西中学校区の小・中学校につきまして、さまざまな可能性を想定し、重点的にシミュレーションを行ったところでございます。 人口増加の要素は、住宅の購買意欲といった社会経済情勢に大きく影響を受けるものであり、短期的に大きく変動するリスクを抱えております。このような中、高山台地区の児童数増加対応だけのために二上小学校の移設またはニュータウン内に新設をするということにつきましては、その教育的効果だけではなく市の財政状態の健全化という視点からも慎重に検討していかなければならないと考えております。そのため、人口動態に関係する庁内各課と連携しながら、刻々と変化する諸条件を迅速にとらえ、将来に禍根を残すことのないようにしなければならないと考えているところでございます。 以上のことから、現時点におきましては引き続き二上小学校の児童数の動向を見守りながら適宜対応してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上、ご答弁といたします。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） ただいまのご答弁では、西中学校区内の小・中学校の中について重点的にシミュレーションをされたと。また、高山台の児童数増加のためだけに二上小学校の移転、高山台内の新設をすることは教育的効果という意味からもあると、市の財政状態からも慎重に検討しなあかんということです。将来にわたって否定はしないが、適時対応するという言い方ですね。私も高山台の児童増加のことだけを言ってるわけじゃないんです。二上校区内の児童の増加、二上小学校区の児童数の推移をお聞きしてるわけです。ですから、あくまでも校区全体で考えていただかなあかんと思うわけです。 ただ、今教育的効果という言葉で、そういう観点から見ても、高山台に小学校を建てることは慎重に検討もしたいというようなことがありました。この教育的効果というのは何を指しているのかというのを伺いたいと思います。 そして、現在二上校区全体では、旧村地域もニュータウンもまじった、子供にとってもお互い違った環境を見ることができるよい校区であります。私はそう思ってますが、この教育的効果というのにはそういった趣旨を踏まえておっしゃってるのか、ちょっと言うことが気になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても、通学路と学びや不足の問題が解決をしません。２つの問題を解くかぎはもう少し視野を広く持って、将来を見据えたやはり行政をせないかんと、デザインが必要であると、こう思うわけです。 ことしの６月に文科省の通知がありまして、公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の
承認等の通知ということで、都道府県の教育長ですけども通知されております。これは、10年以上学校としての用を担いながら、それが不要となった場合、その場合については、役割を一定終えたということで他の公共公用の施設に転用もできますよと。その場合の国庫補助金、今までの納付金の返還については手続で規制緩和しますというようなことでございます。こうしたことも６月ですから、まだ最近ですけども、考慮に入れていかなあかんと、このように思うわけです。 今の高山台の児童の推移を見れば、今後５年間で２倍の400名、10年後にはまた200名に戻るというような推計をされてますけども、この校区内外の他の隣接地の方もいらっしゃいますし、また開発もされてる場合もありますので、児童の数を加えればピーク時には学級２クラスの全体で12クラスの普通規模の学校ということで一定の役割を持たせることはできると、こう思うわけです。高齢化と人口急増が一遍に来てるわけですから、香芝市のこの状況を見て、両方の満足を満たすような施策が必要だと、このように思います。全国的にも学校用地の転用というこの網をかぶせていく事例が出てくると、このように思います。 ということですんで、通学路と学びやのいわば連立方程式というか、この２つの答えを出さなきゃいけないと。今の二上小学校の立地では難しいと、こう思います。将来の有効活用を前提として、弾力的な検討をお願いしたいと思いますけども、その点教育長、ご答弁をお願いしたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○議長（黒松康至君） はい、中谷教育長。
◎教育長（中谷彪君） 失礼いたします。ただいまの議員のご質問にお答えをいたします。 教育的効果と言いますと、これは教育活動によって期待される教育の成果というふうに言えるんではないかと思います。簡単に申しますと、学校の教育について言えば、学校の教育活動において子供たちがいかなる教育上の成果を上げることができるか、できたかということでございます。一般論で申しますと、学校教育におきまして、教育的効果を上げますためには、学校、親、地域、行政等の協力と連携のもとにそれぞれが固有の任務と使命を果たすことが求められるわけであります。今、学校の環境に限定いたしますと、７つぐらい指摘できます。１つは、議員ご指摘のように学校の適正規模でございます。一つ一つ説明しますと時間かかりますので、簡単に。２つ目は、学級規模でございます、学級規模。３つ目は、教師または教師集団の教育力、教師の指導的力量と申しますか、そういう問題あります。４つ目は、家庭、親ですとか、また地域の教育力でございます。５つ目は、教育行政力と申しますか、教育委員会のいわゆる力量であるとか、そっから市の当局の教育的姿勢、これがございます。６つ目は、都市の品格と申しますか、いわゆる町の雰囲気とか土壌とか文化、そういうものでございます。７つ目は、子供自身の人間力というか、そういう能力の問題がございます。こういう要素が絡まって、教育的効果を左右するということが言えるかと思っております。教育委員会といたしましては、これら７つの要素につきまして、これを視野に入れながら、教育条件整備としての教育行政を進めてまいりたいと考えておりますし、また現実にそれを行っているところでございます。 さて、議員ご指摘の二上小学校の問題に焦点化いたしますと、次のように言えるかと思います。 二上小学校につきましては、非常に伝統のある地域に根差した学校でございます。古くから地域の皆さん方のご協力を得まして、現在まで大過なく学校運営をしてまいることができました。今、同校は児童数の急増による諸問題や施設の老朽化、また耐震問題等さまざまな問題を抱えております。財政難という逆風の中ではございますが、香芝市の将来を担う子供たちの安全・安心な教育環境の実現に向けまして、より一層知恵を絞り、地域の皆様方のご協力もお願いしながら、諸問題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、ご理解をいただきたいと思っております。回答といたします。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） 教育的な効果、問題といいます今のお答えについては、もう少しやはり勉強も私もせなあかんかなあと、このように思いますけども、さまざまな問題があり過ぎていかようにも言えるかな、逆に言えば。これを使っていかようにも判断も左右されるかなと、このように危惧するわけです。ただし、子供のことを思ってのということですから、そういうことはないと、こう思いますんで、しっかりとその観点からの議論というものをしていただきたいと、こう思うわけです。この問題については、正確な予測の数値を踏まえた校区内住民のご意見、そしてご要望を考慮して冷静な議論をしていかなあかんと、このように思うわけです。そこで、教育委員会におきましては、今言った転用という部分がありますんで、市長の部局とも協力をいただいて検討もビジョンを持つような形の検討が要ると思いますんで、しっかりと最良の道を選択していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。これはもう要望ということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、最後の財政健全化につきまして質問いたします。 ４つの指標のうちの２つの問題はないだろうということがありました。普通会計の赤字を示す判断比率と市全体の会計を連結した赤字を示すこの比率については、そういったことであろうということです。しかし、あとの２つ、つまり将来にわたる負債の負担の比率を示す指標と毎年の借金返済額の比率を示す
実質公債費率については、危ないというようなことであったと思います。特に、実質の公債費率については問題です。一つでも
早期健全化基準を超えると外部監査の必要性、また自主的な早期健全化を図るための計画を立て、議会にこれを付して審査もしなければいけないと思います。さらに、悪化すれば財政再生計画を立てて起債の制限もあります。事務事業の見直し、使用料、手数料の見直し等で市民にも負担をかけるということになってまいりますので、今の答弁では、この
実質公債費率がピークのときに
早期健全化基準の25％を超えないように抑制したいと、このようなことでございました。 そこで、香芝はまさに綱渡りの財政運営をしてると、こう思うんですけども、この二、三年、特に平成23年に借金の返済額の公債費がピークになると予測されておりますが、その根拠となる公債費の見通しを数値でお示し願いたいと思います。
○議長（黒松康至君）
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） ２回目の中山議員のご質問に答えてまいりたいと思いますけども、その前に先ほど今の質問の中で
実質公債費率と将来負担比率が決していい数字ではございませんけれども、将来負担比率につきましては今後市債残高が確実に減少していくということで、これについては比率も下がっていくということをまずご認識をいただきたいというふうに思います。 その後、さきの答弁で申しましたように、平成19年度末の一般会計の市債現在高は369億5,000万円で、償還件数といたしましては430件となってございます。これらの中には、20年度に償還の終わるものもあれば、19年度発行以降のように市債、これから償還が始まるものもございます。また、17年度には借りかえ39億940万円を行っておりまして、その公債費を平準化した関係もございます。償還終了が延びた起債もこの中に含まれておるわけでございます。こうした中で、仮に平成20年度以降、市債を全く発行しないとした場合にどうなのかと申し上げますと、公債費は20年度では37億4,000万円、21年度では38億5,000万円、22年度が38億4,000万円、23年度が37億8,000万円、24年度が35億9,000万円、25年度が34億2,000万円と、平成21、２年をピークに減少していくことがおわかりいただけると思います。一方、平成20年度から22年度までを、例えば20億円の市債を発行すると、そして23年度から25年度までを各年度15億円の市債を発行すると仮定した場合に、この場合、利率２％、３年据え置きの20年償還という、こういう平均値を仮定して算定いたしましたところ、先ほどの19年度末の残債に係る償還額を合計いたしまして、各年度の公債費見込み額というものは平成20年度が37億4,000万円、21年度が38億9,000万円、22年度が39億2,000万円、23年度が39億円、24年度が38億4,000万円、25年度が38億円と、これも同じく平成22、３年度をピークに減少していくのがおわかりいただけるものと思います。こうしたことから、今後において極端に多額の市債を発行しない限り、基本的にはこのトレンドは変わらないというふうに考えておりまして、やはりここ二、三年が公債費のピークということになるわけでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） ありがとうございます。今の答弁では、23年度に39億円を超えるピークになりますけどもということですね。厳しい事業選択を行いつつ、一層の歳出削減が必要であると、このように思います。そこで伺いますけども、21年には今の第２次の行政改革の大綱実施計画期間も終わりますので、新たな取り組みのビジョンが必要になりますんで、そういったことも踏まえてこの23年の厳しい財政を乗り越えるために今後の市の行政改革の道筋をどのように考えるか、この点についてご答弁をお願いします。
○議長（黒松康至君） はい、
細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） ただいまのご質問に対しましてお答え申し上げます。 これまでの行政改革の成果というものは、毎年度増大し続ける生活保護費等の扶助費の伸びなどに費やされてしまってるのが現状でございます。危機感に根差しました経費の節減と財源確保の取り組みをより一層推進していかなければ、本市の財政は立ち行かなくなるというふうに考えております。これまでもそうであったように、先ほども公債費率がここ二、三年がピークを迎えるということでございまして、今後３年間はまさしく我慢のときであり、待ったなしの改革、いわば余儀ない改革を強いられる時期でもあるというふうに考えております。こうした厳しい改革の後には、次世代に誇れる香芝の未来を見据えた中で、香芝をステップアップさせ、取り組みができるだけこういうふうな改革を進め、市民の満足度を高める改革、いわゆる創造する改革へと転換していかなければならないというふうに考えておるところでございます。香芝を取り巻く内外の環境は、刻々と変化しておりまして、一方で危機管理、教育、福祉、医療、子育て支援等、香芝にとってまだまだステップアップしなければ課題が数多くあります。そのためにも、一年でも早く創造する改革に向けてかじを切れるよう、職員一丸となってこの難局の乗り越え、本来のまちづくりでございます市民の元気と笑顔が町に、家庭にあふれる生活快適都市の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。 以上、ご答弁とさせてもらいます。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） どうもありがとうございました。まず、難局を乗り切って、その後に創造的なまちづくりというんですか、創造的な改革というものが始まるんだというようなビジョンでございましたんで、しっかりと希望を持ってよりよい市政を目指して頑張っていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒松康至君） 以上で中山武彦君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午前10時48分 休憩 午前11時02分 再開
○議長（黒松康至君） 休憩を閉じて再開いたします。 続きまして、２番川田裕君の一般質問をお受けいたします。 はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） 皆さんおはようございます。 今回の一般質問から念願の一問一答方式ということで、約１年半ほど前に提案をさせていただきまして、今回の議会からやっと導入になったということで、非常にうれしく思っております。理事者の皆さんもどんどん聞いていきますので、よろしくご答弁お願いしたいなと思っております。 では、早速でございますが、質問のほうに入りたいと思います。 今回は、福祉の重要性ということに関しまして、地域福祉計画の策定についてという１本に絞りまして質問をさせていただきたいなと思います。 これからの日本における高齢化社会において、現社会保障制度のもとでは高齢化社会を支えることは財政問題や人口構造等の変化により非常に難しく思え、将来世代、すなわち子供や孫に対し多大な負担を先送りしてる中、地域においての取り組みや計画、施策が日本の将来における重要な部分であると思われます。地域福祉計画の策定については、少子・高齢化が進む中で福祉ニードの増大、多様化、複雑化の対応を行わなければならないという社会的変化や時代背景から、1990年、平成２年の社会福祉法関係８法改正並びに2000年、平成12年の社会福祉法制定を経て、日本は市町村を中心とする総合的な計画的推進を目指すことを明確にし、2003年、平成15年４月からは新たに定められた市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の規定が施行され、現在に至っている状況でございます。 では、各地域、各市町村において地域福祉計画に基づく地域福祉のあり方や本質をどのようにとらえているのかが重要な部分となってまいりますが、現在においては全国1,800強の団体に及ぶ市町村では福祉政策に大きく取り組みに格差があり、市民から福祉政策についてのニードやニーズの把握に全力で努め、また組織的編成も行い、市民、利用者側の立場に立った計画作成を行う団体も存在すれば、国から行程事務的感覚が地方公務員に強く残り、計画は形だけつくるものの、地域特色に合わせた計画づくりとはかけ離れ、コンサルティング会社に計画づくりを一任し、事業科目を並べ、量的プランから数値を並べただけの計画、すなわち実行不可能と思える表面的計画を立てる市町村も多いように思います。また、地域福祉計画の作成のため現在分析を行っているという団体や地域福祉計画の作成すら取り組んでいない団体も存在いたします。 では、法律に平成15年の規定が施行されて５年経過しておりますが、香芝市では現在どのような状態、取り組みを行っているのか確認を行ってまいりましたが、計画の取り組み実態は全くなく、本市においても今後高齢者がふえ、人口構造が確実に変化していく時代にとって、計画の策定は非常に重要な課題にあるにもかかわらず、福祉行政に対しての認識不足、福祉施策の軽視、優先順位の位置づけは余りにも低い状態であり、行政の福祉への考え方の大転換が必要であると心底感じている次第であります。 それらの原因を考えてみますと、現在香芝市においては将来本市はどのような市になりたいのかという、どのような町をイメージしてるのかということが重要な課題となってまいります。また、本市においては、工業地域を目指しているのか、福祉の充実を目指した地域を考えているのか、観光を生かしたまちづくりを目指しているのか、多くの市職員に聞きましても、だれひとり明確に市の目指す方向性、香芝はこのようなまちづくりを目指しているんだ、取り組んでいるんだという明快な回答はだれひとりとしてございません。 それはとりもなおさず、本来一番重要などのような市になりたいかというまちづくりの本質を忘れた計画づくりに陥り、バブル崩壊後においても日本経済が大きく衰退する中、駅前開発、区画整理や道路事業などに本市の体力以上の計画を立て、あげくの果てには公債費比率21.8％まで上り詰め、数年後には財政再建団体に陥るかどうかの生命線である公債費比率25％へも瞬間到達してしまうがけっ縁状態に陥ったのは、すべて計画の重要性を軽視した思いつき計画、専門的知識の不足、数え上げれば多くの反省点があると思いますが、一言で結べば、経営能力の問題になってくるのではないでしょうか。あれもこれもまちづくりの本質を忘れた八方美人的な取り組みを行えば、財布の中は空っぽはおろか、次世代における子供たちの貯金にまで手をつけ、先では先代の借金を返済するだけで、何ひとつ自分たちのために計画すら立てることができなくなることは火を見るよりも明らかであると考えます。 昨日においては、世界第４位の証券会社であるリーマン・ブラザーズの破綻で世界株式市場が大暴落に見舞われましたが、売り上げの収益は多くあるのに破綻。それは、自分の体力以上の投資によるものであり、サブプライムローンという問題が原因ではありますが、本質は自己処理ができない状態にまで手を広げ過ぎた結果であり、現在の債務に苦しむ多くの地方自治体の現状によく似た状態にあることは深く認識をする必要があると思います。 ただ本市は、この危機的な財政状況の中、この数年計画間違いによる反省のもと財政改革に取り組み、歳入の重要さを認識し、大胆な歳出カットも行ってこられました。また、今後の市の発展のために是正できる改革については非常に厳しい取り組みも行い、わずかではありますが、先の明るい光が見える場所までたどり着けた状態にある感じがいたします。しかし、ここで少しでも気を抜けば、またすぐの状態に戻る状態、それどころか今度は回復不可能、谷底に落ち込んでしまう状態であるのは市長部局も強く認識と意識されているところではないでしょうか。だからこそ、香芝市は今地方自治の原点に戻り、市の目指す方向を明確に計画し、どのような市になりたいのか、市民は何を求めているのかを深く理解しまとめ上げる最後のチャンスの時期に来ていると思います。 また、この６月からご就任なされました梅田市長におかれましては、選挙中に配布されたマニフェストや我々と会話をする言葉の中にも、福祉に対する理解と重要性については大切に思っていらっしゃると強く感じております。事業ばかりをいけいけどんどんで行うのではなく、冷静に現状を見詰め直し、本当の市のあり方、高齢者社会への取り組み、施策としては高齢者や障害者、子供たちへの優しさも強く感じております。長い前置きになりましたが、新しい梅田市長の体制のもと、地域福祉計画の重要性や今後の市のあり方、改革のポイント等を自分が研究してきたものを交えて質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１番目に上げた10年先の香芝市のまちづくりの目標設定についてをお聞きします。 これは、どのような意味かと申し上げますと、前段でも述べたように、どのような香芝になりたいのかの一言に尽きると思います。市の姿を明確にした計画がなされておらず、市民から見た本市の計画は駅前整備や道路整備といったインフラ整備に限られ、それを整備する計画等が香芝市民が求める市の将来像とどのように関連してくるのか、市民のニーズに近いのかなどのまちづくりの趣旨、意味が全く分析できず、義務教育施設を省き一部の地域の要望や声などをもとに進められた計画であり、総合的まちづくりプランの趣旨が明確でない理由から、求めている、また求めようとしているまちづくりに整合性がないことからばらばらな事業形態になっていることだけが最近の分析でわかってまいりました。本来であれば、香芝市の将来のまちづくりの明確な方向性、市としてのあり方、明確な目標、テーマ、ビジョンのもとに全事業が一致をして同じ目標、それを達成するために活動をしていくことがまちづくり計画の意味の本質でもあると考えます。 確かに本市におきましてもさまざまな計画が発表されプランは立てられておりますが、一部の例をとって申し上げれば、障害者自立支援法第88条に基づき策定された香芝市障害者基本計画、香芝市福祉計画なども平成19年３月には策定されておりますが、これらの内容に目を通すと、国で推奨されたプラン等が配列され、各種基本データの配列、簡単な推進計画等が中心であり、香芝市民のニーズやニードのもとに作成されたものではなく、一目見ただけでコンサルティング会社に依頼をして策定されたものであるということが理解できます。一言で言えば、このような計画の組み方では、各部署の連携もなく、組織論からいっても縦割り行政、すなわち部署の専門的取り組み事項になり、他の部署にとっては寝耳に水的なプランでしかなく、目標、目的に対しての意味が薄れ、担当部署への計画策定丸投げ状態であったことが、古い体質が強くにじみ出ていると思います。 もっと具体的に申し上げれば、安全・安心のまちづくりをテーマに取り組んだとしても、市民から見た安心とは何なのか、年金や保険制度の社会保障にかかわる生活の不安を取り省くことなのか、夜道を歩く危険防止を行う施策の安心なのか、安全とは交通安全のことなのか、防災対策の安全なのか、緊急医療整備の生命にかかわる安全なのか、これらの言葉だけでは意味が漠然として、すべてのまちづくりにとって重要な施策であることはわかりますが、目標となるテーマはもちろん、以下に続く計画のあり方も不透明であり、非常にわかりにくい部分があります。多くの部署と役割を持つ市役所の業務の中で、部署や各課の目標は市全体の実行可能な最大目標を達成するための目標でなければ、地方公共団体としての役割は果たせないのではないかと感じます。そこでお聞きします。 現在申し上げた内容から10年先の目標はどのような香芝市になりたいのか、これを機会に明確にご答弁をいただきたいと思います。 次に、２番目のすべての事業を見直し、地域福祉計画のもと、香芝市福祉まちづくりの事業計画に見直す、計画に合わない事業の見直し、廃止、無駄の徹底した排除、例えばスポーツ公園から地域福祉健康公園などに利用趣旨の抜本見直しなどについてお聞きしたいと思います。 この質問についても、前段で申し上げましたとおり、本市の大目標を前提とした計画でなければならないわけでありますが、個別対応、整合性がどうも明確ではありません。また、財政再建に取り組む中、徹底した無駄の排除を行う活動は行われておられますが、事業系においては事業内容について明確にメスが入れられているのかどうかよくわかりません。先日の決算委員会でもご指摘をさせていただきましたが、現在計画なされている事業を中止した場合のシミュレーションを早急にお出しいただくように提案も行っております。すべてが中止と訴えているわけではありませんが、今後香芝市が進もうとする大計画に一致しているかどうかの検証が必ず必要になってまいりますし、大幅に見直しをかけることにより、福祉事業に必要な最低限度の資金が生み出されることもあります。 また、スポーツ公園事業については、昨年の一般質問でもお聞きいたしましたが、国の補助金等の問題があり中止はできないが、事業費大幅抑制を考えた内容の大幅見直しを行うとの答弁もいただき、現在に至っているわけですが、今後の市の福祉政策を考えた場合、一部の利用者だけが受益を受ける施設ではなく、市民全体が受益を受けなければならないわけであります。まして高齢化社会に突入しようとしている現段階において、市民の健康予防策などが特に重要課題となってまいり、多くの市民が利用しやすいものでなければならず、特に高齢者や障害者の方々にとって体を適度に動かしていただき、健康であってもらわなければいけないわけであります。それには、四季折々の自然が残され散策を楽しみ、武道館などは即刻中止を行い、かわりに市民健康センターなどを設置し、福祉や健康に関する多様な相談、保健・福祉サービスを住民の集まりやすい場所で住民の求めとニーズに応じて利用できるように、香芝市北部における福祉施策の拠点的存在となり、さらにケアマネジメント、支援の必要な人や家庭への総合的継続的な支援方法の手法を保健師、訪問看護師、訪問ヘルパー、ソーシャルワーカーなど専門職がチームを組んで推進できるシステムづくりの拠点になることも考えられます。その意味で、地域福祉計画の目的に沿った事業でなければ、その意味に関して事業見直しの重要性を含めてご答弁いただきたいと思います。 次に、第３番目の質問で、地域福祉計画に基づいた役所の組織再編、縦割り組織の廃止についてお聞きいたします。 これは、前からも申し上げておりましたが、各部署の取り組み施策において重複しているものの存在やどのような香芝市になりたいのかの目標に対して一致しているわけではなく、単体事業的なところがございます。例えば
保健センターの健康プランと介護関係の予防施策など共通点も多く、保健と介護についても同様です。その他、教育委員会における事業や人権共同事業など、多くの共通点があるにもかかわらず、連携がなく目標に向かった明確な役割分担がなされておりません。また、福祉軽視の施策から人事配置の不足も明確な問題点であり、部署の細分化も含めた抜本的な組織改編が必要であると考えます。もっと小さく小回りのきく、部の役割を小さくして、部署をふやし、部長の専門性の向上も必要になってまいります。それらの観点から、横の連携を強化した組織再編についてご答弁を願います。 次に、４番目の質問で、地域福祉計画策定のプロジェクトチームの作成、市民有識者を含む、についてお聞きいたします。 これは現在の香芝市を考えた場合、福祉計画に全く取り組んでこなかったという実情から、早急にやる気のある職員を集めた地域福祉計画策定の実行部隊をつくる必要があると思います。ただ、今までのようなコンサルティング会社に依頼するような計画をつくるのではなく、多くの市民のニーズやニードに基づいた計画でなければ意味がございません。それだけに、地域福祉計画を策定する過程において、地区ごとに地域福祉懇談会などを開催し、各関係団体の意見を踏まえた上で数多くの住民参加をもとに進める考え方を大切にすることはもちろんのこと、また地域での自立生活を豊かに営むことができるためには、それが可能となるような多様な保健サービスのメニューの整備が必要であり、それが実際に利用できるようにする支援システムなどが大変重要になってまいります。それらの意味を含め、まずは計画における土台づくりの必要性からプロジェクトチームの作成についてお聞きいたします。 次に、５番目の質問で、定年者及び児童保護者への雇用対策、市役所業務の開放についてお聞きいたします。 これは、今までも提案してまいりましたが、高齢者健康施策や少子化問題にかかわる重要な施策となってくると考えております。個人的な意見を申し上げますと、現在の市職員数は半数の250名ほどで十分だと思います。当然専門的職種や施策決定における業務を推進するに当たっては多くの専門的知識を有しなければなりませんが、その他の多くの業務の中で民間企業において多くの経験を積まれた方たちやその他
ボランティア経験などによる知識、活発に活動をなされている保護者の方々など多くの優秀な働く人間が存在いたします。その中において、いきなり雇用体系を一度に変更することは無理がありますが、今後の退職者数と絡め、徐々に雇用体系を変更していくことは可能だと思います。また、組織論や財政論から申し上げても、現状の給料体系から見れば、臨時職員的雇用に変更すれば同じ経費で２倍から３倍の人員の雇用が可能となり、将来必要となる退職金に係る経費抑制も行え、民間等の思想が流入することにより福祉施策に取り組む体制も大きなプラス効果が期待でき、民間委託というものだけにとらわれる必要はないと思っております。 また、現在梅田市長が取り組まれておられます人材バンク的発想からも多くの優秀な人材発掘のチャンスにもつながり、財政面、組織人員数、働くことによる高齢者健康施策、子育て支援的保護者の雇用、地域雇用施策と多くのメリットがあり、日本全体に広がれば財政問題や社会保障問題への貢献へもつながり、だれもが提案していない画期的な施策になるのではないかと思っておりますので、地域福祉施策の一部として今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に、６番目の質問でありますが、統計局の設置、思いつき施策の廃止についてお聞きいたします。 これは、今まで行われてきた施策がどのようなデータに基づき、数字で実証可能なものかどうか、それとも統計的、数学的分析を行わずにただ単に計画が組まれたものなのか非常に興味があるところであります。バブル経済以前のように右肩上がりの経済であれば、単年度予算主義で行う施策であればごまかしもききますが、今のような時代になりＧＤＰの上昇率も数％の中においては、かなり慎重な分析が必要になってまいります。しかし、この香芝市においては計画を作成してこられた背景に統計的、数学的根拠がよくわからない状態であり、どれだけの分析や取り組みを行っているのかもお聞きしたところ、皆無に近い状態でありました。過去の反省ばっかり申し上げても仕方がないので、基礎的データはある程度保存されてると思いますので、それらを必要に応じて分析できる統計局が必要になると考えます。また、それらの分析を行うことによって大きなリスクの予防にもつながり、思いつき施策など抑制にもつながると思いますので、今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（黒松康至君） それでは、地域福祉計画策定について、
吉田保健福祉部長、答弁。 はい、吉田部長。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 失礼をいたします。まず、地域福祉計画策定についてご答弁申し上げます。 香芝市が目指す方向性やまちづくりの目標につきましては、まず基本構想がその役割を果たしております。これは、地方自治法第２条に定められているもので、策定は市町村の義務となっております。一方、地域福祉計画は平成12年６月の社会福祉事業法等の改正により社会福祉法に新たに規定されたもので、市町村が定める地域福祉計画と都道府県が定める地域福祉支援計画から成り、自治事務となっております。 これら地域福祉計画の整理が求められるようになってきた背景には、社会構造の大きな変化が上げられます。近年の少子・高齢化等が地域社会や家族の扶養意識を低下させ、自殺や虐待、引きこもりや無差別殺人などの社会の荒廃の要因であるとも言われており、今強く人と人とのつながりの再構築が求められ、だれもが地域を構成する一員として日常の生活を営み、あらゆる社会活動に参加できる社会づくり、いわゆるノーマライゼーションの実現には単に公的な福祉サービスの充実を目指すのではなく、地域の人々が福祉に関心を持ち、積極的に福祉活動に参加する土壌を整備することが重要視されるようになってきているところであります。このようなことから、地域福祉計画は今までの高齢者福祉計画や障害者福祉計画、また児童福祉計画といった分野ごとの計画と並列にあるのではなく、教育や就労、住宅、交通、環境やまちづくり、
ボランティアなどすべてを包括した社会福祉の充実を図ることを目的としたものになっております。 また、地域福祉計画は市民に最も身近な行政が地域住民や社会福祉協議会、民生児童委員、社会福祉施設、
ボランティア活動を行う方々などの福祉活動や福祉サービスを提供するなどの地域の団体などと一緒になって、地域のさまざまな課題やその解決に必要なサービスや仕組みを明らかにして整備するための計画でございます。すなわち、行政は市民の今までの福祉は行政が行うといった考え方を取り除き、行政、市民、
ボランティアなどがお互いの長所を生かして協働することで知恵や想像力を発揮できるものと考えられます。また、このためには市民の幅広い生活での課題を受けとめるために、分野ごとの福祉施策や保健・医療を初め生活関連分野の担当者との連携も重要となることなどから行政は組織全体で取り組む体制を整えることが不可欠であると考えております。 また、地域福祉計画の内容は、社会福祉法第107条にもありますように、基本構想に則する必要がございます。すなわち、重要なことは基本構想と社会福祉計画は整合性を図ることが必須となっております。しかし、地域福祉計画を策定して推進するためには、今後の基本構想の示す内容や経済効果あるいは組織的な問題など、クリアしなければならない事項等が多数存在します。しかし、既にこれに積極的に取り組み効果を上げている自治体も多数あるように聞き及んでおります。特に、市民の方々のご意見を拝聴し行政がそれに合わせた計画を実行するといった今までの方法ではなく、市民や
ボランティアの方々にも地域の問題を認識していただき、行政と市民が共通の問題意識を持ってそれぞれの立場で役割を果たすことは非常に有益な結果をもたらすのではないかと感じておるところでございます。 また、策定の状況につきましてでございますけれども、奈良県下12市におきましては平成19年度までに策定済みが５市ございまして、平成20年度以内には策定完了予定が２市、策定未定が５市となっております。このようなことから、本市の取り組みにつきましては、残念ながらおくれていると言わざるを得ない状況にあると思います。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） そして、中項目について杉田企画調整部長、答弁。 はい、杉田部長。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） それでは、まちづくりにつきましてご答弁させていただきます。 ご存じのように市町村には総合計画がございます。その中で、基本構想あるいは基本計画から成り立っておるところでございます。本市の基本構想といたしましては、まずまちづくりの基本イメージとして一言で言うならば伝統と新しい文化の息吹がみなぎる香芝市としておりまして、その中で基本目標といたしまして５つの目標を掲げております。これは議員さんもご存じだと思われますが、自然と共生する安全で美しい町で、ゆとりと安らぎのある元気あふれる町、３つ目が心豊かな人を育て生活の豊かさが感じられる町、４つ目が伝統を生かす快適で活力のある町、５つ目が出会いと参加を広め、新しい文化を創造する町。これは、12年から22年までの基本目標として５つの目標を掲げておるところでございます。これが体系でございます。 例えば、その中で２番目のゆとりと安らぎのある元気あふれる町が福祉についての位置づけでございます。例えば、福祉面では、この２番目の中身を申し上げますと、福祉基盤の確立とか高齢者福祉の充実あるいは障害者福祉の充実、そして生活保障体制の充実、次には安心して子供を産み育てることのできる社会の実現あるいは市民の健康の確保と、以上が福祉面の計画の枠組みが記載されております。 先ほどご指摘の10年先の香芝のまちづくりのあり方、どうあるべきかと、こういうご質問でございます。確かに具体的にこれという表現であるいは旗印は何かという表現ではなされてはおりません。この５つの目標の中に内在されておりまして、特化されたものとしては表に具体的には表現されておらないものであります。ここであえて申し上げるならば、やはり福祉を推進していく香芝と申し上げてもいいかと存じます。 現在の総合計画につきましては、先ほど申し上げましたように、平成22年度までとなっているところから、新総合計画策定に向けての準備が必要な時期を迎えております。本市の財政状況、人口動向、年齢構成の変化、特に先ほど申されました、現在は香芝は県下で最も若い町でありますが、20年、30年後を考えましたとき、高齢化は避けられない状況でございます。そういうことを踏まえて、今基本的に考えておりますことといたしましては、市民目線を常に持って、行政の基本的目標である市民生活の質の向上を図っていくことに主眼を置くべきであり、政策分野全般にわたって福祉の観点を取り入れていくということも必要不可欠であると認識を持っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（黒松康至君） 全部。できるだけ簡潔にお願いします。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） ６番まで行かせていただきます。 それでは、２番目のすべての事業計画を見直し、地域福祉計画のもと、香芝市福祉まちづくりの事業計画に見直すということで、例としてスポーツ公園から地域福祉健康公園などに利用趣旨の抜本的な見直しというところでございます。 新総合計画あるいは先ほど申された地域福祉計画の策定の中で、新たなまちづくりのビジョンが明確になってまいりますと、これに基づきまして事務事業の再編あるいは整理統合も必要となってまいります。既存の継続の事務事業につきましても、固定観念にとらわれることなく、ゼロからの見直しを進めてまいりたいと考えております。 その中で、今申されておりますスポーツ公園につきましても、市長のマニフェストにもスポーツ公園の事業計画の見直しという点が掲げられております。これについて検討を進めているところでございます。現在の計画は、市民懇話会等の意見も踏まえて策定されたものであるため、今の段階で施設の根本的な変更については、軽々に申し上げることはできませんが、基本的には幼児から高齢者までだれもが気軽に利用できる市民の健康増進、触れ合い、自然に親しむ場としての位置づけが必要であると考えております。 次に、地域福祉計画に基づいた役所の組織再編（縦割り組織の廃止）についてでございます。 組織機構の見直しにつきましては、段階的、計画的に進めるべく現在検討を進めているところでございます。ポイントとなるのは、市の重要施策の推進体制の確立と職員数の適正化により、簡素で効率的な行政組織を目指すという２点であります。そこで、次回の組織機構の見直しに当たっては、それぞれの組織の明確な使命を定めた上での組織再編といたしたいと考えております。 この組織再編においては、まずは組織の縦のラインをまず確立しておくことが重要だと考えます。一方において、例えば福祉政策などを初めあらゆる分野でその観点を取り入れた政策展開が必要な分野もあり、これらについては組織横断的な取り組みが必要であります。それは環境や安全などの政策分野でも同様のことが言えるかと存じます。 そこで、各組織における縦のラインは維持しつつ、横のラインとして柔軟に連携をとって構築するにはどうあるべきかという点につきまして検討しておるところでございます。まずは、一例としてプロジェクトチーム等の活用による対応が考えられると思われます。 次、４番の地域福祉計画策定のプロジェクトチーム作成、先ほどの３番のご答弁とダブるかと思いますが、まずは計画の策定につきましては、将来にわたる市の政策を多くのコンセンサスを得て形成していくという意味がございます。そして、それを着実に推進していくための年度別の具体的実行計画が予算となるものと考えております。そこで、総合計画や今回の地域福祉計画というような市の政策全般にわたる計画策定には、その策定過程において全庁的な体制を確立し、多くの市民の皆さんの意見を反映していくことが不可欠であると存じます。今現在までの市の各種計画策定においても審議会、懇話会などにより多くの有識者、市民参画を得て進めてきているところですが、今後これらをさらに前進させ、計画当初から市民の皆さん方の関与をいただいてご意見を拝聴するという形をとっていきたいと考えておるところでございます。 また、ご提案されてるプロジェクトチーム、これは先ほど申し上げましたように必要であろうかと考えておるところでございます。 次に、定年者及び児童保護者への雇用対策についてでございます。 市役所業務をできるものは、正規職員にこだわらないでやるという考え方が１つございます。確かに公共サービス改革法の施行によりまして、今まで公共が担うとされてきた分野においても民間事業者の参入が可能となってきております。例えば、指定管理者制度あるいはＰＦＩ制度などとあわせて行政における民間開放の流れが加速している状況にあると言えると思います。さらに、これら民間活力の導入とともに市民協働の観点も重要であります。団塊の世代の大量退職が本格化しており、本市におきましてもさまざまな知識、経験を持った多くの方がお住まいであると思われます。現在、人材登録制度の募集も行っておりますが、ご指摘の雇用対策という点も考慮に入れて、市の業務全般の見直しを進める中で職員の雇用形態についても検討を進め、市民サービスの提供体制の充実を図ってまいりたいと考えてるところでございます。 次に、統計局の設置についてでございます。 今後の事業実施に当たりましては、厳しい財政状況の中、選択と集中を図っていかなければなりません。そのためには、現状の課題分析と事業実施後の効果予測が必要であり、市民意識調査ともあわせて統計指標活動の重要性は強く認識しているところであります。現在におきましても、総合計画の進行管理という観点から、各種指標の分析を進めているところであります。したがいまして、統計指標につきましては、政策形成の基礎資料であるとの認識を持っており、専門組織の設置というよりも、まずは各所属におけるデータ整理分析と、それを生かした政策づくりという体制が必要であると考えております。 また、統計指標の分析評価のためには、職員の能力向上も欠かせない要素となってくるものであると考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君の２回目の質問を質問席よりお願いします。 はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） 長い答弁ありがとうございました。もう率直に、一問一答方式でありますんで、どんどん聞いていきたいと思います。 まず、第１番目に、先ほども質問の中で聞きましたが、地域福祉計画、これ今奈良県においても５市が策定済みということで、あとはまだ取り組み中であるとか、本市におきましては一切手をつけられてなかったわけですね、今まで。福祉、福祉ということでどんどんどんどんそういった言葉とか広報紙とかを見ましたら、きれいな言葉はたくさん出てくるんです。ところが、一切手はつけてないっていうことは、これ一体どういうことなんですか。一回そこの点をなぜやってこなかったのかという点についてのことについてご答弁いただきたいなと思います。 ほんで、もう先ほど説明もいただきましたけども、福祉について今人と人が触れ合うために今後はいわゆる福祉が大事だとかいろんなきれいごとの言葉を並べられました。しかし、きれいごとの言葉要らないんです。福祉というのは、今現在政策も変わってきて在宅福祉にどんどん変わってますよね。やはり国の行ってきた政策もお金余りの中でどんどんどんどん箱物をつくって、その中において非常に医療費もどんどんどんどん高くなると。やっぱり病人預かっておられたら薬代も要るわけです。これはしまったなっていうことで、国が今施策どんどん変えてきてるわけです。そして在宅だということで、今これ昔に戻りつつあるということなんですかね。だから、それであれば、今後の福祉っていうのは
介護保険制度とか、そういった国からの制度だけで成り立つものじゃありませんので。昔の時代においても隣保政策ですかね、隣保制度、隣近所がやはり面倒見合おうと、もう奈良時代から、奈良時代、もっと昔、聖徳太子の時代からそういったもの制度的にもありましたんで、その点について、福祉についてどのようにお考えなのか、なぜ今まで福祉、地域福祉計画の策定を行ってこなかったのかについてまず１点お聞きしたいと思います。
○議長（黒松康至君） はい、福祉についての考え方となぜ策定をしてこなかったかということについて、吉田部長、答弁。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 失礼いたします。まず、なぜ福祉に取り組んでこなかったかということでございますけれども、この地域福祉計画の策定につきましては、私ども職員の全くの認識不足であったと、かように思うわけでございます。また、福祉の重要性につきましては、弱者救済、またいろんな
ボランティアの方々との協力を得て地域の方々が住みよいまちづくりにしていくというふうなことが福祉の原点であると、かように思うわけでございます。今後におきましては、この福祉を重要な施策ととらえて、精いっぱい頑張っていきたいと、かように思っております。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） 素直に認めていただいたんであればそれで結構なんですけど、そのおくれた分を取り戻す、よく言葉で使われますよね、テレビとか見てましても、消えた10年とか20年とかという言葉よく使われますけど、これ香芝市がこの５年間においておくれてきた原因、他市においてはもう10年前、15年前から取り組んでおられる市も実際あるんです、研究しましたら。だけど、実際にみんなが始めた段階の中において、法律に規定された中においてからであれば、５年、このおくれた５年を取り戻すっていうのは大変なことだと思うんです。ましていろんなデータとか調査、そして市民から話を聞く、市民と協働するといいましても、それの組織体制からして考え直していかなければならないわけです。そうすると、それに対する時間がやっぱりかなり必要になりますよね。市民から話を聞くといいましても、実際に地域福祉計画を取り組まれて、実際に大成功をおさめられてる市もあるわけですけれども、そちらを調査しますと、意見を聞くっていいましても、苦情や要望ばっかり聞いてても仕方ないわけですから、やはりどのような町をつくりたいのか、どのようなものをつくりたいのか、どのような協力体制をしていくのか、どのような役割分担をしていくのか、これを
ボランティアの方も、いろんな方に入っていただいた中で、やはり自分たちが住む将来のまちづくりについて真剣に語り合うわけです。 その中において、どのような方法をとっていくのか、うちの市では、例えば施設が足らないんであれば、ここにもう一つ施設設けなければいけないかとか、それはもう全部後から来るもんでありますんで。その点の体制を例えばもう地域福祉計画、これもう早速取り組んでいかなければいけない、これはもう地方公共団体の義務ではありませんが責務ではありますんで、責任なりますんで、責務はありますんで、それをつくっていくに当たって、いつからスタートされるのか、本格的に。まず、土台づくりも始めないといけないと思いますんで、橿原市なんかでも実際進んでますよね。そら１カ月や２カ月ではできるもんじゃないと思いますんで、いつからスタートするのか、その準備期間まで、いつから始めるのかということについてまずもう一点お聞きしたいと思います。
○議長（黒松康至君） はい、地域福祉計画策定の予定について、
吉田保健福祉部長、答弁。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 失礼いたします。地域福祉計画の作成の準備でございますけれども、これにつきましては庁内連絡体制の確保、また計画策定委員会の設置等もございますけれども、何分早急に取り組んでまいりたいと、かように思っとるわけでございます。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） ぜひともおくれた時間をとり戻す意味でも早急に取り組んでいただきたいなと思います。 そして、もう理屈じゃありませんので、これから今後やっぱり高齢者がふえていく時代の中におきまして、日本の人口構造を考えた場合でも、少子化ということも含めまして、50年後には子供の数が半分になるわけです。人口も減少しまして、約9,000万人割ってくるという状態の中で、今現状の体制の中で社会保障費も絶対こんなもんもたないんです。だから、制度だけにとらわれてはいけないと。やはりみんなで助け合うようなまちづくりを真剣に今取り組まなければいけないという時代に今なってきてます。だから、国から言われたから、じゃあそれをしようじゃないかという法定事務じゃないんです。だから、その点をよくよく深く理解をいただきまして、早急な取り組みをまずやっていただきたいなと思っております。 それと、あとほか企画部長に今答えていただきましたけど、まず２番で答えていただいたんですが、ゼロからの見直し、これ事業計画ですよね。これもいつまでやっていただけるんですか。非常に中身見ますと、今決算委員会でお願いをいたしましたシミュレーションづくり今やっていただいておりますけども、かなりの無駄が多いと思うんです。先ほど前の答弁で財政の総務部長が答弁されていました予算配分についても30億円の事業費を、
プライマリーバランス守るためにそれで組んでやっていくと言ってますけど、リース等の予算等いろいろなもん、絶対必要、義務的経費的なもんです。約10億円程度ですか、それぐらいの金額でいったら20億円が真水の予算です、20億円が。20億円は投資にいく、計画の変更を行って、要らないものはどんどん省いていったら安くなるわけですけれども、20億円ていうのは、やればやる分だけ前に進むんでいいんですけど、この義務的になっているこの10億円の経費、これの見直しっちゅうのは徹底してどこまで行われてるんですか。 それと、いつまでに見直しやられるんですか。簡単に言えば、これで見直しして、たった１割でいいんです、10億円の１億円、１割だったら１億円です。これ見直ししましたら、今市長が、非常に僕もいい発想だと思うんですけど、
保健センターをこちらの持ってこられて、総合福祉地域を考えるんだと。だけど、今の建物の中に持っていくっていえば、また問題も多く発生してくるだろうと。非常にすばらしい発想だと思うんですけど、それについても１億円あれば10年償還で
保健センターかって建てかえもできるわけじゃないですか。だから、その点について、いつまで見直しやっていただけるのか、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（黒松康至君） はい、事業計画の見直し予定について、
細川総務部長、答弁。
◎総務部長（細川家央君） ただいまの先ほど中山議員からのご質問にも答えてまいりました。30億円程度の
普通建設事業費であれば収支バランスがとれるということで、この事業費にとどめていただきたいというのが我々の考えでございますけれども、今川田議員のほうから申されました10億円程度、この部分につきましては、普通建設事業で言えば義務的経費というふうにとっていただければありがたいんですけども、その中身と申し上げますのは、システム改修費でありますとか、あるいは公団の立替施行といったものがほとんどでございます。 また、道路につきましても、最低限しなければならない事業費がここに含まれております。今ようやく10億円を切ってまいりまして、といいますのも、システム改修費がリース料がいわゆる終盤を迎えておりますんで、新規にまたリース契約を結ばない限り若干の軽減はあるのかなというふうに思っとりますんで、これにつきましてはさらに改革というのは非常に難しいというふうに考えておりますんで、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせてもらいます。
○議長（黒松康至君） はい、杉田企画調整部長、答弁。
◎企画調整部長（杉田明弘君） ゼロからの見直しということでございます。 現在、課レベルのヒアリングを、各事業のヒアリングを行っております。今最中でございます。関係課それぞれの課題もあり、詰めも残っておりますので、今この場で確かな時期申し上げることはできませんが、これは早急に取り組むべき課題であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） 早急にっていうことで、いつもそのようなお言葉をいただいてるわけですけれども、なぜ期間を聞くかということになりますと、いつも検討しますとか早急にやりますとかという言葉ばかりなんです。だけど、いつまで見直しするかということぐらいの答弁できるじゃないですか。もう一度お願いします。
○議長（黒松康至君） はい、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 時期でございますが、今ヒアリングを終えまして、できれば21年度に予算に反映したいと、このように考えております。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） よろしくお願いします。じゃ、12月に向けてヒアリング等ありまして、３月の予算委員会の印刷に出てくるということでございますので、非常に期待をして予算書を待っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。 それと次に、４番につきましてプロジェクトチームの作成について、今お答え、企画部長からいただきましたけれども、市民懇話会、市民がどんどん参加いただいて意見をお聞きするのは構わないんです。ただ、前々からこれはいつでも機会があれば申し上げているわけですけれども、今までの旧体質のやり方であれば、自分たちの都合のいい人ばっかり呼んできてるわけです。それで自分たちの都合のいい計画を上げて、それではいと返事をいただいたからといって、それでああ、じゃあ市民からご理解をいただきましたというようなやり方だったですよね。それをどのように変更なされますか。お答えください。
○議長（黒松康至君） はい、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 市民の意見を取り入れる方法についてでございます。 確かに今までの市民懇話会、形式的な意見を取り入れるという形に往々にしてなっておったかと存じます。今後につきましては、この地域福祉計画にもありますように、本当の地域の方々の意見を聞くというのが基本的な要素となっております。今後につきましては、地域住民の意見をまずは聞く、それを計画に反映さすという方向性を持って考えて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） わかったような、ちょっとわからなかったような答弁だったんですけど、何しか一つの例で前僕もよくそういう会議に
ボランティアで参加したりとかしてきたんです。ところが、新しい方とか、例えば子供会の会長さんとかが出てきて、聞いていましたら非常にいい意見とかもおっしゃってるんですけど、全部古い体質に壊されてしまうんです。そんなもん前からこうやから、もうそんなん言うてもしゃあない。もうこういう体質から決別しないことには、幾ら名前だけ地域福祉計画なんかつけても、やっても、全く内容変わらないと思います。何か抜本的に改革するっていうのはそこを改革していただきたいんです。それで、本当に実際に
ボランティアやっていただいてる皆さんからお言葉を聞いて、やはりかなりいい勉強になる知恵っちゅうのはたくさんございますんで、それをもとにやっていく体制をつくるには社会福祉協議会などの地域密着した組織が非常にもっと活躍いただかなければいけないような状態になってくるわけです。ところが、予算を出している、その中で執行されて、事業を行っておられる自主財源、２年ほど前ですか、自主財源のものの事業もやっておられましたけど、知らん間に廃止をされている。ちょっと福祉についての先行きっていいますか、ほかの他市と比べていただいたら一目瞭然だと思いますんで、福祉協議会のあり方ももっと充実させた活動であっていただきたいと。そのためがあってこそ、地域福祉計画が非常に充実したもんになってくると、こう考えますけれども、これはちょっとこの点についてどのような創造、計画を立てられているのか、最後にそれを１点聞きたいと思います。 それと次６番、６番の選択と集中、事業の選択と集中ということで、事業関係から来まして統計局の設置ですね。この中でご答弁いただきましたけれども、今選択と集中って言葉よく聞きますけど、選択と集中じゃないでしょ。分散と中途半端じゃないんですか、言いかえれば。全部分散してますよね、あれもこれも、あれもこれもって。そして、ちょっとずつしかかじらない。やりたいもの、本当に重要なものもやるまでに幾らでも時間かかってしまうと。だから、言葉使うのももう内容と合った言葉を使うようにやっていただきたいんです。内容と合ったものを。今だったら、今までの香芝のやり方は、分散と中途半端のやり方でやってまいりましたという答弁にならないとだめじゃないですか。その点についても、今後の本当に選択と集中という形でやられるのかどうか、それの答弁をもう一度、企画部長に代表してお願いしたいと思います。
○議長（黒松康至君） はい、それでは、古い体質の脱却、社会福祉協議会の活用等、また選択と集中について、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 先ほど社会福祉協議会の活用等ということでございます。 確かに今までの福祉はそれぞれが各課でやっているという現状がございます。それを今地域福祉計画の策定に当たって、この場をうまく活用して連携をとって、社協とも連携をとるということで、香芝市の福祉を推進するという方向性を持たせれば、絶好の機会かなと、このように考えております。 それと、分散、それは現在の政策自体は、今までは確かに先ほど申しましたように福祉についても５つの方向性を持って、それを一度にやろうという、分散と言えば分散であったかもわかりません。それを今後１つに集中するという意味では、福祉のまちづくりということが言えるかと存じます。それを選択という言葉に言いかえれば言えるかと思います。 それと、統計局、統計の関係でございましたか。 （２番川田 裕君「もう統計いいです」との声あり） いいですか。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） もう残り時間３分ということで、やっぱり一問一答は非常に気持ちがいいです。聞きたいことをどんどん聞けますんで。これでやっぱりやってこそ、反問権もありますんで、どんどん使っていただいて、もう２分しかありませんけど。その中に、最後に市長にお聞きしたい、まとめを。 やはり、今までのいけいけどんどん的な事業計画ばかりを立てたものから、本当に高齢者を大事にいただいた、障害者とかノーマライゼーションという言葉も、これはもう社会構造がつくるものなんです。社会構造が差別というものをつくるものなんで、それをなくして、やはりみんなが住みやすい助け合いの町、これをつくっていくためにはやはり市長のリーダーシップは欠かせないと思っております。その中において、地域福祉計画というものにつきましては、総合計画の下において、非常に重要な位置づけになってくると思います。それも含めまして、今後年金財政とかいろんな社会保障の問題もある、先ほどもちょっと触れましたけれども、やっぱりもうどだい減税して何やかんやって、全部先送りの政策なんです。もう借金先送りです。今の住んでる人間だけがよくて、ほかがだめだって、それはどうでもいいんだと。これはもう改めないといけないと思いますんで、やはりその点、福祉計画がすべてかかってくると思います。その点を含めて、最終、梅田市長の温かい福祉に対する考え方を含めてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（黒松康至君） はい、梅田市長、答弁。
◎市長（梅田善久君） ただいま地域福祉計画につきましていろんなご提言をいただきましてありがとうございます。 私、さきの市長選挙におきまして、本市の将来目標といたしまして、市民の元気と笑顔が町に家庭にあふれる生活快適都市という形の公約をさせていただきました。これから幼児から高齢者までのあらゆる人々が生きがいのある暮らし、また健康について進めていただくというのが私の理想としておるところでございます。したがいまして、このように今議員が述べられました福祉政策の重要性については当然認識をしておるところでございます。それと、当然本市につきましては、これはもう議員もご承知のことと思いますけども、特に本市の場合はそういう立地条件も含めまして、これまで市内各地で開発が進み、それの関係といたしまして駅前整備を初め都市基盤整備を主体として今日まで取り組んでまいったわけでございます。これらにつきましては、一応現在取り組んでいる事業を含めまして、これが整ってくれば一定の市としての都市基盤の骨格が形成されるということで認識しとるわけでございます。これで当然必要なものにつきましては、スポーツ公園を初め事業実施についての内容につきましても早急に見直すべきは見直していきたいと考えとるわけでございます。 それらの中で、私自体が先ほどのご答弁で申し上げてましたように、本来これからの市の施策といたしまして一番重要なものはこれまで以上に市民参画、市民協働によるまちづくりというものを進めていくと。特に、本市の場合は県下なり全国的に比較しても、比較的今はどちらかというと若い町でございますけども、しかしながら今後当然少子・高齢化、特に高齢化社会が進展してくるという中で、特にそれらの高齢者対策という形のものを進めていく中で、非常に財源的にもここしばらくしんどいという話が先ほどからもさせていただいたと思います。 これらの中にいかに市民の方々について、そうやって行政に参画いただくか、これは１つとしては
ボランティアという考え方もあろうかと思います。これらにつきましては、今まで一定の部局ごとに
ボランティアまたは各種市のほうの行政に参画いただいたということでございますけれども、今後につきましては当然今まで以上に市民参画、市民協働という形を図るために私が就任させていただいて、先日の広報にもそういう形のものをということで人材バンクというのをさせていただいてると思います。それと当然これから団塊の世代の退職が始まっておりますし、高齢者の中でも当然有能な方ということは、いろんな知識、経験、また経歴をお持ちであると思いますので、これらの施策を進めるにつきまして、できる限りその方々について登用させていただいて、ご参画をいただいた中で市としての施策を進めていきたいと。そのまず一歩として、特に地域福祉計画ということにつきましては、当然これ地域の協力をいただいて、行政が主体となって行政が骨格をつくって、それによって市民の皆さん方、特に地域ごとにいろんな形での取り組みをお願いしていきたいということで必要だと考えております。 これらについて、今後施策を進めていく中で、当然今までのインフラ整備というものは一定の成果が上がっておるわけでございますし、当然広い意味から言い直しましたら、こういう都市基盤整備、教育を含めまして当然福祉という解釈になろうかと思います。これらの中で、どうしても避けて通れないというのが先ほど申し上げましたような、これからのそういう諸問題でございますので、市としては当然今後地域福祉の計画の策定も、非常にこれおくれておったことは事実でございますし、今後早急にあらゆる角度の方々からご参画いただいて、やっぱり実のあるものとして策定を進めてまいって、福祉社会の実現で市民の方々が安心して今後暮らしていただけるまちづくりについて取り組んでまいりたいと考えておるわけでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上、終わります。
○議長（黒松康至君） 以上で川田裕君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後０時12分 休憩 午後１時32分 再開
○議長（黒松康至君） それでは、休憩を閉じて再開いたします。 次に、６番関義秀君の一般質問をお受けいたします。 はい、関義秀君。
◆６番（関義秀君） 昼一番の初めての一問一答ということで、私も大変緊張しておりますけども、朝から２人の見本を見せていただきましたので、私もそのように頑張ろうと思うてますので、皆さんご協力どうぞよろしくお願いします。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 ９月１日に福田総理大臣の突然の辞任で政治の世界は一寸先がやみと言われておりますが、まさに日本の政治も混迷を深め、今後の行方によっては日本を左右する大きな転機になる可能性も大いにはらんでおります。我々地方議員は、ここは信念を持って取り組まなければいけないと決意も新たに考えております。 変化といえば、ことしの夏は記録的な猛威と日本各地でゲリラ豪雨と言われるようにごく一部の狭い範囲で１時間に100ミリを超える集中的な豪雨で大変な被害が出ています。豪雨で被害に遭われた地域の方々には一日も早くもとの生活に戻られるようお祈りいたします。 昨日のテレビ報道で自民党総裁候補が先ほどの集中豪雨で大変な被害に遭われた岡崎市に対して、その言葉の真意はどうであれ、岡崎市でよかったと発言されたと報道されています。被害に遭われた被害者や地域の住民の気持ちを逆なでする発言だと思っております。 最近の地球は何かがおかしくなったと感じることが時々あると思います。年々気温の上昇といいますか、異常な夏の暑さがはっきり肌で感じられます。そのため、気温の上昇で春と秋、特に冬の期間が極端に短くなっているようにも感じます。温暖な気候で四季が最もはっきりした日本の気候でありますが、いまだ世界的規模で進む地球温暖化の影響で日本も亜熱帯地方の気候によく似た現象があらわれていると多くの気象学者や研究者たちが指摘され、気候の変化で絶滅の危機にさらされている日本古来の動植物の生態系にも変化しつつあります。本来、日本に生息していなかった動植物が日本各地で見られるようになり、その異変が生態系にも変化があらわれ、多少なりとも影響し、そうした気候の変化が生活にも影響を与えているものと思っております。小さなことから、身近な日常の生活から早急に我々が取り組まなければ、将来において取り返しのつかないことになる危険性を大変危惧するところであります。このことをまず冒頭に訴えて、私が通告いたしましたことについて質問をいたします。 大きい１番、香芝市の農業政策の方向性と現状について。 香芝市を車で走っておりますと、稲穂が頭を下げ始め、農家は一番充実した収穫の喜びを迎える季節になりました。また、畑や家庭菜園、休耕田には秋、冬の野菜の種まきや野菜の苗が売られ、毎年繰り返される土への営みの光景を目にいたします。しかし、そうした田畑の隣には遊休農地、耕作放棄農地が所々に点在していて、その面積が年々増加しているように感じます。本来香芝市各地で共有していた田園風景と調和した都市景観が香芝市の魅力でもありました。そうした風景が自然環境に大いに貢献してまいりました。 最近はそうした環境に変化があらわれつつあり、大きな要因の一つに、専業農家や兼業農家においては農業従事者の高齢化や後継者不足、また機械化が進み、設備投資に多額の費用がかかり、投資をした割には収入が少なく、所得が不安定で生計が立てられない状況、さらに住宅の開発で農業を営む環境の悪化、その他複合的なさまざまな要因があると考えられます。また、国の農業施策もあいまいで、制度や政策が猫の目のように変わり、減反政策に見られるように農業を国の基幹産業としての政策上の欠如、産業としての位置づけが確立されず、そうした場当たり的な国の農業施策にも大きな原因があると考えられます。今般、社会問題となっている輸入されたミニマムアクセス米の事故米の汚染された米が食用として流通し、国民に食の安全を根本から揺るがす農水省の体たらくが浮き彫りになっております。 その農水省の代表的な農業政策で、米の減反政策による生産調整がもたらす補助金制度によって、むしろ農家の生産意欲が失われたとも言われております。つい最近までは日本の食料自給率38％で、最近は穀物の高騰で自給率が少し上昇して、それでも食糧40％しか供給されておりません。大変危険な状態と言えます。香芝市においても過去の農業政策はさまざまな地理的条件で農地が農地としての利用ではなく宅地を前提としての土地利用目的で推移してきました。香芝市の特徴であるように、都市型農業の現状でいろいろな振興策や制度を活用してもこれといった効果もなく、農業振興にはっきりした形が見えてきません。現在もふえ続ける荒れ果てた農地の改善策がなかなか見あたりません。一度放棄した農地はもとに戻すのは大変な労力がかかり、農作業の重要性は自然を守り物をつくる喜びを知る農作業、健康を守り生きがいを持つ農作業も同時に考えていかなければならないと私自身、農業に従事する一人としてそうしたことも考えております。 先ほども述べましたが、食料の自給率は40％、最近の統計ではトウモロコシと穀物のバイオ燃料への転嫁により、世界的穀物高騰による食糧供給の不安定的要素、産地偽装や、一方では中国産ギョーザに見られるように基準以上の農薬の混入など、輸入食品の安全性の問題、そうした食の安心・安全神話の崩壊、安全・安心を消費者に提供するためにも国内農業の効果的な行政が急務と思われます。香芝市は、農地の住宅開発を市の施策として取り組んでこられたことに対して異議は言うつもりはありません。今、前置きをして申し上げた問題を踏まえて、(1)番、香芝市の農地政策の現状と取り組みについてお伺いいたします。 先ほども言いましたように、高齢化が進み、後継者の不足による休耕田や遊休農地や耕作放棄地が今以上にふえ続けると、先ほど言った問題に突き当たると思っております。そこで、農地は食糧の生産の最大の目的でありますが、一方では作物を植えることにより景観や環境、利水の面でも、その役割を担っております。市街化地域と市街化調整区域の農地の利用の位置づけ、市街化地域の農地の宅地等の転用、市街化調整区域の農地の不正転用等、都市計画上、農地をどのように位置づけられているのかもお聞きいたします。 続きまして、(2)番、香芝市の農業従事者の育成と農業の展望について。 香芝市後期基本計画に、①意欲ある担い手と地域農業の支援の中で、低下しつつある農業の生産基盤を発展させていくために、新規就農者、後継者の確保、集落営農の組織化などに努めますと掲げています。２つ目には、地産地消と地場産品の開発とあります。農家との連携により、特産品の開発を進め、地場産品の生産の向上を図るとともに、市民への啓発を進め、地元での消費を推進し、農産物を市民に提供できる販売ルートの整備など、生産者と市民と協働できるシステムも構築する必要があると考えられます。 市民に農産品を提供するには難しい問題も多くありますが、食べるということは人間が生きていく上でまず最初の動作であります。こうした生きるための食の重要性を考えて、農業施策は本市にとっても避けては通れません。香芝市総合計画後期基本計画にも掲げている施策に、農林業の新たな展開の現状と課題の中で、地域や集落ぐるみで水田を維持し、有効に活用する仕組みを確立しなければなりませんと明記しております。後期基本計画に沿った計画が今農業関係者にどのように理解し香芝市の農業従事者の育成農業と農業の展望についてお伺いいたします。 都市型農業という難しい側面もありますが、香芝市の農業の将来につなげるためにはぜひ必要と考えております。 次に、大きい２番の二上小学校諸問題についてをお聞きいたします。 午前中も中山議員もこの二上小学校について質問がありましたが、角度を変えてお聞きします。 私の家族も４代、二上小学校で学ばせていただいております。そういうことで、大きい２番の二上小学校の諸問題について、(1)発想の転換による抜本的な方策の提案（イ）高山台地区及び校区内の児童増加による学校についてお考えをお聞きいたします。 二上小学校の歴史は、明治21年市町村制実施の際、旧葛下郡、磯壁、畑、穴虫、関屋、田尻を統合して二上村が誕生し、村民2,500人の熱望と期待にこたえて、当時の穴虫小学校、関屋分校、磯壁分校を合併して、この年の11月に二上尋常小学校が開校されました、時流とともに校名の変更がありましたが、常に二上の二文字が冠し、現在の地で増築、改築を経て現在120年に至っております。そうした歴史の重みは、二上小学校の伝統となって、現在も先生や児童、卒業生や地域の方々に脈々と受け継がれ、地域の教育や交流の場の提供、心の支えとなり、その歴史と伝統は二上地区の住民の希望と勇気を与えたと思っております。 そうした二上小学校にとって、今120年の歴史の中で近年大きな転機に直面していると言えます。過去の児童数の推移を見てみますと、昭和20年、776名、第１次ベビーブームの時代が通い出した昭和33年には671名に至り、ちなみに団塊の世代、余談になりますが、私が通っていた時代であります。その後は、徐々に児童数が減少し、昭和46年には関屋小学校が開設され、関屋、田尻地区は関屋小学校に、また昭和51年には三和小学校も開設され、磯壁地区は三和小学校に校区変更を余儀なくされ、その後は昭和60年度から400名を下回り、年々児童数が減少し、平成７年には300名以下まで減少しました。その後は、300名前後を推移し、市内でも鎌田小学校に次ぐ小規模校になりましたが、近年は校区内の利便性が再認識され、周辺の宅地開発が急激に進み、平成14年度からは増加に転じ、平成20年度は校区４自治会で570名を数えております。今も校区内では多数の住宅開発が進み、そして最大の増加の要因は、高山台住宅地の大規模開発により人口増加による児童数の急激な増加がより一層拍車がかかり、児童増加の最大の要因となっております。 そうした中、児童増加によるいろいろな問題が児童、保護者の中から、学校内外から声が上がり始めました。そうした声に対応するため、教育委員会は平成17年７月20日、平成18年６月28日において二上幼・小育友会役員、地元自治会長や地元関係者でこの問題に対する懇談会を２度開催され、真剣に問題点を協議され、教育委員会からは今後の児童数の推移が示され、そうした懇談会を通じて地元関係者との同意が得られたとして、平成18年度に校舎北側に３階建ての６教室が増築されたところであります。現在は教室は満たされております。教室だけでなく、同時に運動場も整備され、校舎南側や運動場西側の園庭もカットして、約600平方メートル広くなりましたが、そのために南側に植えられていた樹木が間引かれ緑が極端に少なくなって、国道165号線の騒音を防ぐ防音壁のアクリルパネルがより殺風景な景観で無機質な印象に感じられる状況になっております。豊かな感情と心身を培う二上小学校の教育方針に反して教育環境は少なくともよいとは言いがたい状況にあると考えます。こうした条件下でこれからも小学校内の開発がさらに進み、これ以上児童数がふえ続けると、昨年増築された教室もいずれ不足する可能性も指摘されております。 そうした中、昨年、平成17年と18年に、先ほども申し上げましたように２回にわたり地域の関係者との懇談会が開かれ、その懇談会において教育委員会の説明では校舎北側の民有地約700メートルを確保して６教室を増築して、平成23年度に児童の増加のピークを乗り越えて、その後減少に転じるので、地域の方々や学校関係者にご理解をいただきたいとの説明で、現在に至っておりますが、果たして当時の教育委員会の地域の開発状況の推移の見積もりに問題はなかったのか検証する必要があると考えます。 今現在も校区内の周辺の宅地開発やマンションの建設に当時の予想を上回り、先々もさらに開発が予想される計画もあると考えられます。さらに児童数が増加する懸念が校区内の保護者や地域関係者の中にあり、不安視する声が聞こえてきます。特に、一部の高山台地区の住民からは、高山台に小学校の建設をとの声も上がり、立て看板も立てられている現状であります。そうした中、現在の小学校の敷地では今後もふえ続けると予想される児童の増加で、なお一層教育環境の悪化が顕著にあらわれ、今や小手先だけでどうにもならない状況に直面していると言えます。しかも、昭和44年完成した校舎は耐震基準は極めて低く、安全性からも大変危険な学校と言えます。 もう一つ大きな課題は、通学路の問題も指摘しなければなりません。近鉄二上駅から二上小学校までの市道７－95号線もその一つであります。中和幹線が穴虫二上から高山台を通り、穴虫峠まで開通しているとはいえ、生活道路としての市道７－95号線は多くの周辺住民が日常的に生活道路として利用され、人と車と自転車や単車が入り乱れ、車のすれ違い時は特に通学、通勤の時間帯では歩行者は道路の隅に追いやられ、危険を感じ、スムーズに歩行することが困難で、立ちどまる光景がたびたび目にし、歩行者も車の運転手もはっと危険を感じる瞬間を目にいたします。特に雨の日は最悪であります。道路の問題も視野に入れながら、二上小学校の今後の状況や現状を踏まえて、多角的に問題点を検証して、二上小学校の今後のあり方をシミュレーションする必要があると考えております。そして、多くの課題を検証して、従来の慣習やさまざまな意見を集約して、校区全体の人口の推移を把握しながら、児童の分布状況を総合的に判断して、百年の計を立てて発想の転換をする、抜本的な方法を考える時期に来ていると私は思っております。一連の経緯を考慮して、教育委員会の方針と考え方と取り組みについてお伺いいたします。 これで私の１回目の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（黒松康至君） はい、それでは、１番目の香芝市の農業政策について、平井
産業建設部長、答弁。 はい、平井部長。
◎
産業建設部長（平井光男君） それでは、ご質問の１、香芝市の農業施策の方向性と現状についての(1)、(2)あわせてご答弁申し上げます。 食の安全に対する関心の高まりの中、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展などを基本理念として、平成17年３月に新たな国の農業・食料・農村基本計画が策定され、食の安全対策や荒廃農地対策などの各種施策が講じられました。一方で国内の遊休農地は約34万ヘクタールにも上り、この遊休農地の発生防止や解消に向け、従来からさまざまな取り組みが行われてまいりました。しかし、依然として遊休農地の増大に歯どめがかからず、この問題を解決するため、農業経営基盤強化促進法の改正が行われ、遊休農地に関する措置を拡充し、強化が図られたところであります。 さて、本市の農業を取り巻く状況でございますが、平成17年２月に実施されました農林業センサスでは、専業農家が28戸と極めて少なく、全農地の約２分の１が市街化区域農地であります。また、遊休農地は約23ヘクタールと、農地全体の６％余りを占めており、そのうち約14ヘクタールが荒廃農地となっております。そして、農業就業者は65歳以上の高齢者が半数を占めておりまして、今後ますます高齢化が進むことにより、遊休農地がより一層増加するものと思われます。この対策といたしまして、小規模農家の規模拡大や新規就農がしやすい環境を整え、遊休農地の解消と発生防止を図ることを目的に平成17年度から農地取得の下限面積を50アールから20アールに緩和しております。 また、本市の農業の特徴であります都市近郊型農業の発展を図るため、１つには農地の多面的利用の促進を図ること、２つ目には食料生産に資する営農活動に対する取り組みの強化を図ること、３つ目には地場産品の育成、そして４つ目には農業の担い手や営農グループの育成を図ることを本市の農業施策の基本として取り組んでおります。また、山間部ではイノシシによる農作物への獣害が発生していることから、農業を守り農業に対する意欲を損なわれることないよう、猟友会の協力をいただきながら獣害対策を実施してまいりました。ちなみに本年これまで14頭のイノシシを捕獲いたしております。 以上、申し上げましたこれらの施策を計画的かつ着実に推進していくことが荒廃農地の防止と本市の農業の発展に資するものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） それでは、２番目の二上小学校の諸問題について、
住谷教育委員会事務局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（住谷日出隆君） ２点目の二上小学校の諸問題についてご答弁申し上げます。 二上小学校は昭和44年度に鉄筋コンクリートづくりの３階建て校舎を建築後、平成５年度に鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ面積520平方メートルの特別教室棟、平成18年度には鉄骨づくり３階建て、779平方メートルの普通教室棟の増築及び約600平方メートルのグラウンド拡張を行い現在に至っております。また、児童数につきましては、昭和44年度には443人、11クラスでありましたが、校区内である高山台の住宅建設等により児童数も急激に増加し、平成20年８月現在では570人、16クラスとなっております。 二上小学校の児童数の急増に起因する諸問題につきましては、平成17年に発足の二上小学校問題についての懇談会において、校区内の関係自治会等のご協力をお願いし、種々の問題について検討を重ね、平成18年度において児童数の増加に対応すべく増築工事を行ってきたところでございます。 現在、策定中の学校適正規模基本構想におきまして、各小・中学校区内の児童・生徒数及び学級数の推移を今後10年程度の期間について予測しております。二上校区につきましては、高山台地区の分校設置やスクールバス運行等いろいろなケースを想定し、高山台自治会にある高山台小学校設立支援室のご意見もいただき検討を重ねてまいりました。 現在のところ、今後の児童数の推移といたしましては、平成25年ころまでは増加傾向となるものの、その後は減少傾向になると思われ、平成25年ころのピークには児童数800人程度、クラス数は22から23程度になることが予測されます。現在、保有しております普通教室20に加え特別教室の転用等によりましてピーク時に必要となる教室の確保はできるものと考えておりますが、あくまでも現在の就学前の幼児数等をもとに人口増加を加味し、将来の児童数を推測したものであるため、今後も人口動向等に注意を払い、必要に応じ計画を修正してまいりたいと考えております。 また、通学路についてでございますが、現在の通学路の一部であります二上地区の生活道路においては、狭隘な部分もあり、通学時には自動車等の通行がかなり制限される事態となっておりますが、地元住民の方々の深いご理解や子供見守り活動の
ボランティアの皆様方等のご協力により大きな事故もなく現在に至っております。しかしながら、今後の高山台地区の児童数の増加により、現在の通学路だけでは対応できないおそれもあることから、新しい通学路や通学方法等について、ことし発足いたしました二上小学校諸問題研究会においても種々検討してまいりましたが、いまだ具体的な解決案には至っておりません。なお、二上小学校校舎の老朽化等の問題でありますが、ご承知のとおり昭和56年以前の建築物につきましては、旧の耐震基準により設計されており、その耐震性が危惧されているところでございます。本市におきましては、学校施設は児童が１日の大半を過ごす場でありますので、施設の耐震化を最優先の課題として取り組み、現在学校施設についての耐震化計画の策定を急いでいるところでございます。また、老朽化した施設のリニューアルにつきましては、耐震化の進捗状況を踏まえ年次計画を策定し、順次リニューアルを図っていく予定でございます。 以上のように、二上小学校の諸問題につきましては、児童数の急増に伴う教室を確保するという喫緊の問題に対処すべく、現在まで校舎の増築や運動場の拡幅等を行ってまいりました。しかし、いずれの問題につきましても、抜本的な解決策については長期的な視野に立ち、総合的に判断する必要がございますので、今後とも人口動向に注意を払い、学校や育友会、自治会等とも連携を保ち、気負いすることなく必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（黒松康至君） はい、関義秀君の２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、関義秀君。
◆６番（関義秀君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 香芝市の農業政策の方向性と現状について。 (1)番の香芝市の農地施策の現状と取り組みについてと(2)番、香芝市の農業従事者の育成と農業の展望について、
産業建設部長より一括して答弁をいただきました。一問一答ということで構えた一問一問答弁をさせていただこうと思っておりましたが、拍子抜けになりましたが、双方の項目を同時に２回目の質問をさせていただきます。 香芝市の農業施策は、複雑な要因は混在していることは私も農業を営んでおりますので、大変わかっております。そして、行政も大変苦労をしていただいていることも、私はこれは理解しております。しかし、複雑かつ難しい問題だと一口で済ませてしまうと、次に何も始まりません。現実、この先細りの香芝市の農業であっても、１回目の質問を繰り返すようですが、指摘した事柄、新規就農者、後継者の確保、集団営農の組織化、農産品の市民に提供する販売ルートの整備など、生産者と市民とが協働できるシステムの構築をする必要が急務であると考えております。先ほどの答弁で、本市の農業の特徴でもある都市型近郊農業の展開を図るため、４つの項目の農業施策を基本的に取り組んでいるとご答弁いただきました。その取り組みについて、具体的にもう一度お答え願います。
○議長（黒松康至君） 都市型近郊農業を具体的に、平井部長、答弁。
◎
産業建設部長（平井光男君） それでは、２回目のご質問に答弁申し上げます。 もう少し具体的にということでございます。まず、１つ目の農地の多面的利用の促進策としまして、景観形成作物の団地化や遊休農地を利用した市民農園の支援などを通じて、市民交流を図ってまいりました。２つ目に食料生産に資する営農活動に対する取り組みの強化策としまして、消費者が求める新鮮、安全・安心な農産物を提供する、朝市の運営を支援し、現在本市では下田地区、二上地区、志都美地区と３つの朝市が開設されており、地域に密着した生産者の顔が見える、また地産地消型の朝市を展開していただいているところであります。３つ目に、地場産品の育成では、地産地消の推進による地場産品と推進農家の育成と麦、大豆、ソバなどの推進作物の導入拡大を目指すことであり、下田地区の朝市では特産品を目指し、地場産大豆と米を原料としたかしば香るみそを生産販売されており、学校給食にもご利用いただいております。 最後に、農業の担い手や新たな農業者の育成策として都市住民の方を対象に研修農園を実施し、さらに研修農園終了者で農業
ボランティアを結成していただき、奈良県やＪＡの農業指導者とともに研修農園参加者への指導に参画いただいております。今後、これらの取り組みをさらに強化し、推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） はい、関義秀君。
◆６番（関義秀君） 答弁ありがとうございました。しかし、今の答弁は過去の答弁を繰り返しているようにすぎないように感じております。そこで、香芝市の農業の魅力を感じるための方策を消費者と生産者と共通したテーマを共有し、地産の農産物をより効率的に流通するシステム、例えば道の駅のような市内の消費者だけではなく、近隣の方々やドライバーも立ち寄れる施設も今後の課題として商工会やＪＡとともに連携をして取り組んでいただきたいと思います。これは今後の研究課題として取り組む姿勢をお答え願いたいと思います。
○議長（黒松康至君） はい、平井部長。
◎
産業建設部長（平井光男君） 道の駅等につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。 そして、今後の取り組みといたしましては、従来からの施策の検証を進めながら、新たな農業者の開拓のため、農・商・工連携によります香芝特産品の開発を初め
ボランティア農園の充実、市民農園の拡充等を図ってまいりたいと思います。こうした新規就農者を初めとした農業従事者の育成を図ることは、遊休農地の解消にもつながり、ひいては地域の景観形成にも寄与するものと考えております。今後より一層努力したいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） はい、関義秀君。
◆６番（関義秀君） しつこいようですけど、もう一度質問させていただきます。 それでは、都市計画の観点から、農地の現状と農地を適正に土地利用するための取り組みについて、
都市整備部長にお答えいただきます。 農地が宅地化されて、隣接する農地とのトラブルやさまざまな問題点の指導や各種開発申請の事前審査の厳格調査、関係部署との情報の共有などの強化など、都市整備の立場からお考えをお聞きさせていただけますか。
○議長（黒松康至君）
都市整備部長の立場から、鎌田
都市整備部長、答弁。
◎
都市整備部長（鎌田裕康君） それでは、都市計画の立場から、農地に対しての考えを申し述べたいと考えます。 まず、私どもの土地利用計画の中では、本市としては無秩序な土地利用を防ぎ、都市全体の将来ビジョンや合理的な土地利用を図るために総合計画、都市計画マスタープラン等が定められております。これらに基づきまして私どもは具体的に区域区分、都市計画上の区域区分をさせていただいておりまして、積極的な土地の利用を図る区域といたしまして、市街化区域1,242ヘクタール、また市街化を抑制すべき区域として市街化調整区域1,180ヘクタールを設定いたしております。 現在、農地の宅地化が全体的に進んでおりまして、この進行とともに農地と住宅地の混在化が市内の随所で見受けられます。保全された農地は、豊かな自然を感じさせ、食糧確保につながり、また水害時の保水能力、またそれらに対して恩恵を受けているわけでございますが、隣接に建物の建築及び宅地造成されることは農業者にとっては水利、日照、防除対策等、営農条件の悪化につながり、耕作放棄の一因となることも推察されます。市といたしましても、これらの点について、従来から認識した中で、各種開発申請の際には地元関係団体との協議を重ねた上で、農地への通排水、また予定建築物等の状況等について確認した中で指導を重ねてまいっておりますが、今後におきましてもさらに現場確認を重視した中で取り組みを市関係所管と強めた上で農地保全とバランスのとれたまちづくりを目指したいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） はい、関義秀君。
◆６番（関義秀君） ２部長から答弁をいただきました。共通して要望いたします。 質問の答弁を政策として香芝市の農業施策、特に新規に農業に参入した意欲ある農家が農業を長く営業できるよう、営農目的で農地が取得された農業に参入された農家の子や、その農地を目的外に転用されないように注視され、発展性のある農業施策を市は指導や助言をしてほしいことを要望いたします。市民は期待と監視をしています。どうぞよろしくお願いします。 では、大きい２番の小学校の諸問題について、再度質問いたします。 ただいま先ほどご答弁いただきましたが、現在策定中の学校適正規模基本構想が各小・中学校校区内の児童数及び学級数の推移を今後10年間程度の期間を予測をしているとのことですが、二上小学校は平成25年ごろをピークを迎え、500名程度予想され、40人学級としてクラス数は22から23と予想されてるとのことですよね。しかし、この地域は、今後も予想以上に開発が進むと考えられ、そのため大きく数字が変わる可能性もあり、予想がつかない危険性も考えられます。それらを考慮して、局長から先ほど答弁いただいた中で、高山台自治会には高山台小学校設立支援室が、その問題について意見交換されているとのことです。高山台小学校の分校設置やスクールバス等の協議をしているということで説明がありました。高山台小学校建設も解決策の一つと私は考えております。 しかし、もう一つ、そして２つ目の私の考え方として、二上小学校移転の考え方です。昭和50年ごろにも移転の話が議論された経緯があります。二上小学校校区のみならず、校区に隣接する晴実台に住宅が建ち並び、さらにその周辺に住宅建設が進むと、恐らく高山台地区と同様この地域は現在関屋小学校に通学しておりますが、校区変更の声が出る可能性も否定できません。今後、同じ問題が繰り返されることが予想されます。校区周辺も多角的に考えれば、唐突で斬新な提案ではありますが、最もハードルが高くて、今の諸事情から考えて、クリアしなければならない数多くの問題が山積すると思いますが、将来を見据えて思い切って適当な用地を図上でシミュレーションをして検討する価値が十分あると私は思っております。学校適正規模基本構想を前倒しして、移転を問題の解決の一つとした考え方を提案いたします。100年以上の伝統を誇り、卒業生及び地域の方々には感慨深い思いがあります。賛否両論の意見が出てくると十分に理解しておりますが、勇気を持って私は提案いたします。 ３つ目は、やはり一番現実に沿った対応は今の小学校を一層充実した環境整備を行い、関係者がうなずける計画を提案して、そこで発生する諸問題を現在の校区の方々と知恵を絞り、地域の方に納得した答えを出すことだと考えております。私が今提案いたしました３つの考え方を教育委員会に提示して、どの案が現実可能かお考えをお示しください。
○議長（黒松康至君） はい、ただいまの３つの提案に対しまして、住谷局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（住谷日出隆君） 二上小学校の諸問題についての２回目のご質問にご答弁申し上げます。 二上小学校の児童数の増加に起因する諸問題の具体的な検討でございますが、さきに述べました児童数及び学級数の推移の予測によりますと、平成25年ころのピーク時においては高山台地区の児童だけで400名を超え、１つの学校を必要とする児童数に達する可能性はあるものの、その後現在の児童数程度にまで減少することも考えられ、学校を新設したものの、その後は小規模校対策を考えなければならないといった事態も想定されます。 また、香芝西中学校の施設を利用し、分校を設置するという案につきましても検討いたしました。長距離の通学が負担となる高山台地区の低学年に限り、現在の中学校施設を利用するという設定で中学校の生徒数の将来予測をいたしましたが、その結果今度は中学校施設に負担がかかり、中学校の増築が必要となるおそれが生じてまいりました。 次に、二上小学校の移転案につきましては、校区内の通学距離の均等化や施設の更新といった効果が得られますが、今後も児童数増加が見込まれるものの、やがては現在の児童数程度に戻ることが予測されることや、投資効果、また市の財政状況を考えますと、今のところその結論には至らないところでございます。 以上のようなことから、現時点におきましては、二上小学校の児童数の動向を見守りながら、施設の耐震化も含め教育施設環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（黒松康至君） はい、関義秀君。
◆６番（関義秀君） 中山議員も朝から通学路の問題について質問されましたが、おおむね教育委員会からも答弁をしていただきましたが、私からももう一点を質問させていただきます。 １回目の答弁で通学路の問題の答弁がございましたが、新しい通学路や通学方法についても、二上小学校諸問題研究会において再三討議したということです。いまだ具体的な解決策も見当たらないとのことの答弁もありました。そうしたどのように今後の道路の進め方、通学路の進め方を改善したらいいのか、教育委員会のご所見をお伺いいたします。
○議長（黒松康至君） はい、通学路について、住谷局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（住谷日出隆君） ３回目の質問にご答弁申し上げます。 通学路につきましては、特に高山台地区からの通学路について、長距離であることや一部が狭隘である等の問題がございます。これにつきましては、以前より部分的ではありますが、ルートの変更等を行い、安全な通学路の確保に努めてまいりました。今後、高山台地区の児童数の増加により、現在の通学路では対応できないおそれもあることから、現在新たな通学路の検討も進めているところでございます。しかし、通学路に求められる安全性、利便性等の諸条件を充足する案を見出せていないのが現状でございます。 これまでにも要望箇所につきましては、事業担当課と連携しながら問題解決に努めておりますが、今後も引き続き関係部局に協力を願い、現在の通学路の改良や安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（黒松康至君） はい、関義秀君。
◆６番（関義秀君） 今までの答弁では、教育委員会としてはおおむね現在の学校をより充実した整備を行って皆様に理解していただける学校環境にするといった、おおむねそのようなニュアンスの答弁だと感じております。 総合的に解釈いたしますと、現在の小学校での方向性であれば、一番懸念される問題点は、やはり児童の登下校時の安全対策だと考えております。今までは児童の安全確保には諸先生たちや地元住民の方々、また見守り活動の
ボランティアに頼っていましたが、それらと協調して推し進めるにはハード面の整備も急務だと考えております。多くの方々に見守られながら今年度は高山台の児童数223名、穴虫二上、約144名、穴虫西63名、畑地区の一部40名、計440名の児童が登校時には約15分間に集中して登校いたします。そういう通学路でもあり、生活道路でもある地域の基幹道路の市道７－95号線を危険な場所の把握をして、改良をしていく考えがあるのか、これは教育委員会にお答えいただくよりも、
産業建設部長にお答え願います。
○議長（黒松康至君） はい、平井建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（平井光男君） ただいまご指摘いただきました二上小学校の周辺道路は、付近住民の方はもとより校区の児童が多く利用する重要な生活道路、また通学路でもあります。地域には路肩部分を利用した誘導線の整備や道路側溝部分にふたを設置するなどの交通安全対策を施行しているところでございます。歩行者の安全確保には道路確保が最も有効な手段ではありますが、道路拡幅には用地の確保が必要となってまいります。この周辺は、家屋が建ち並んでいる場所も多く、一体的な整備は困難であります。しかしながら、厳しい財政状況の中ではございますが、最も必要で可能な場所を地権者の協力を得た中で取り組んでまいりたいと、このように思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） はい、関義秀君。
◆６番（関義秀君） それでは、４つの質問をさせていただきましたけども、教育長に今までの質問の内容をまとめてもらいたいと思います。 それでは、それぞれの立場から答弁をいただきまして大変ありがとうございました。市長行政報告で教育施設整備の最重要課題と位置づけ積極的に進めると述べられていました。この市長の発言で、今まで４回の答弁を総括して教育長のご所見をお答え願います。
○議長（黒松康至君） はい、中谷教育長。
◎教育長（中谷彪君） お答え申し上げます。 梅田市長は本年６月の基本的政策方針の中で、香芝市では教育と子育て環境の充実に取り組み、子供たちが心身ともに健康で伸びやかに育つ環境づくりに努めますと述べておられます。去る９月４日の市長行政報告の中では、今後も学校施設の耐震化事業につきましては、教育施設整備の最重要課題と位置づけ、積極的に進めてまいる所存でございますと報告されておられます。 子供の教育にとりましては、教育環境の整備充実は重要課題でございます。その中でも、教育施設の整備は子供の安全・安心の確保、教育効果を上げるという点から考えましても、最重要課題でございます。学校の耐震化対策につきましては、現在年次計画を立てまして鋭意進めているところでございます。全般的に教育環境の整備充実は学校の耐震化対策、これも１つでございますけれども、そのほかに子供たちの、ご指摘されました登下校時の安全確保、また学校教育活動全体におけます整備等も含む広い概念でございます。そこで、教育行政といたしましては、香芝市の学校で学ぶすべての子供たちが心身ともに健康で伸びやかに育つ──これは市長の言葉でございますけども──ための環境づくりのために何ができるかを考え、かつ真摯に実行してまいりたいと考えております。どうぞご理解をいただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） はい、関義秀君。 （６番関 義秀君「いや、もう」との声あり） よろしいですか。 以上で関義秀君の一般質問を終わります。 続きまして、10番西浦秋男君の一般質問をお受けいたします。 はい、西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） きょうは午前中から続けてずっと大変に質問聞いていただく議員もお疲れのことと思いますけど、私の一般質問、ただいま議長のお許しをいただきましたので、させていただきたいと思います。 まず、通告をさせていただいてるのは、大項目で西名阪公害問題和解事業についてでございます。 これで、①西名阪周辺の整備の進捗状況はということで聞いております。それと２番目に、ちょっと待ってください。済みません。２番目の和解についての行政の考え。そして、大項目の２の環境問題についてでは、中項目１、環境基本計画の中身について、そして２番目は上牧町の焼却施設の迷惑についてということで通告させていただいておりますので、順次質問させていただきたいと思います。 まず、この問題は私の読売新聞の新聞記事ニュースをというサービスを通して２通の保存記事を検索していただき、読ませていただいたことからの始まりで、コピー代210円、向こうからの送料80円、そしてこちらの振込料120円ということで、合計410円で２通送っていただいたわけですけども、内容は1988年に和解となりました西名阪の超低周波公害訴訟の記事であります。ここで、その少し記事を朗読させていただきます。 まず、1988年、昭和63年です。12月16日の読売新聞東京朝刊２面14版２ページということで、これは余り大きい文字ではありませんけど、超低周波公害訴訟が和解と、西名阪自動車道の高架橋から発生する超低周波公害に苦しむ奈良県香芝町の周辺住民17世帯70人が日本道路公団を相手取り、公害の差しとめと１人100万円、総額7,000万円の損害賠償を求めて奈良地裁に起こした全国初の超低周波訴訟は、15日夜、高架橋の南北各13メートル区間をベルト状に買収して、民家を立ち退かせ、訴訟は取り下げることを骨子とした和解状況に基本的に合意した。これを受けて、双方の代理人は和解解決金など細部の詰めを行い、早ければ19日にも仮調印の見通しとなった。公害裁判で一審判決を待たずに和解へこぎつけたのは極めて異例と、こういうことで出てまして、そしてもう一枚がかなり次大きく出てるんです。 これは、ちょうどその月の20日の日です。見出しも大きく載ってまして、西名阪道の超低周波訴訟、住民、公団が和解調印、周辺地買収、煙突地帯にということで、奈良県香芝町の西名阪自動車道路香芝高架橋から発生する超低周波によって頭痛、不眠など健康上の深刻な被害を受けたとして、周辺住民17世帯70人が日本道路公団を相手取り公害の差しとめと１人につき100万円の損害賠償を求めて奈良地裁長谷喜仁裁判長に起こしていた訴訟は、19日午後２時から同地裁で行われた和解交渉で、長谷裁判長が提示した職権和解案を原告、被告双方が了承して、合意書に調印、和解が成立した。和解内容は、公団は東西に伸びている高架橋の南北各13メートルの土地を北側約330メートル、南側約560メートルにわたって買収、内側各８メートルを植樹帯、その外側に側道幅５メートルと一部で町道幅7.5メートルを建設して煙突地帯とし、64年から着手、可能な限り速やかに完成させる。これに伴う７世帯の移転を公団の負担で行う。また、公団は超低周波の発生を抑えるため、高架橋で対策工事を行い、工事に関し環境実態調査を実施、その協力費として原告に３年間で総額1,500万円を支払う。これらに対し、原告は将来の健康被害についての請求を取り下げ、その他の請求は放棄するなどとなっている。原告が主張してきた超低周波と健康被害の因果関係には触れないままの和解となった。 こう載ってまして、それでこのように和解ができ、西名阪香芝インター付近はもう大きな周辺整備事業として取り組まれることになりました。市議会では、西名阪問題特別委員会も設置され、議会のホームページにも平成３年12月議会からの委員長報告も掲載され、詳しい状況が把握できることとなっています。 報告を読むにつれ、インター付近の整備が和解事業でありながらも遅々として進展できない状況も明らかになり、香芝市で解決すべき道路の用地購入を行いながら整備をなされていない等の委員の発言もあり、その理由として、境界明示が確定できないなど答弁としては言い逃れの部分も多く見られ、委員の質問にも追求姿勢が少なく、遅々の原因が見えております。 そのような中、先日地元の人からインター入り口の歩道橋のかけかえ、歩道の整備が香芝市としての事業用地を取得しながら完成できず、県道に昇格となった後も事業完成のための要望もなくそのままにしていたところ、最近その用地が個人のものと間違えられる状態となっており、一度香芝市の議会で聞きただしてほしいとの話があり、現地の様子を写真に納めて持ってきておりますが、このことの詳しい各課からの説明を一度お願いしたいと思います。 そして、続いて中項目２ですけども、和解についての行政の考えについてお尋ねいたします。 西名阪低周波公害が新聞記事でもありますように、高架橋ができて以来、直近の家庭が健康状態に異変が起きたことから、原因不明の中、低周波が原因として国で最初の裁判を起こし、一審判決を待たず和解をされたおかげで、香芝インター付近は国の大きな資金投入により一躍環境改善が進みすばらしい道路状況となりました。しかし、一部地権者の協力がいただけず、いまだ和解事業が解決できていない部分もあります。しかし、こうした大きな周辺事業が進められたことについて、行政としてどのような受けとめ方をしておられるのか知りたいことと、この事業が行われることになった最初の原告団長がどのような苦労をなされ、和解にこぎつけられたかの実情把握ができておられるのか知りたいと思います。 続いて、環境問題についてですけども、大項目２の中項目１、環境問題についてでありますが、本年７月に発行されました香芝市環境基本計画の冊子を読ませていただき、私なりの感じたことについて質問してまいりたいと思います。 この環境基本計画は、３月議会で条例制定されたものでありますが、地球の温暖化とともにオゾン層の破壊など生活環境の改善と抑制について、世界の国々が真剣に考えなければならない大きな問題であると思います。国の環境対策に対し、市町村レベルまで行政と住民が一体となり、協働して取り組んでいこうとする施策であると感じておりますが、市民とともに心一つにしてどこまで協働精神を養えるかが大変疑問に思うところであります。アンケートの調査一つを見ましても、配布数の少なさ、市民、事業者の回答率の悪さ等を含め、市民意識の関心のなさが見えてきます。こうした状況の中、一部行政にかかわる方々で作成された冊子は、真の環境対策にどこまで効果があるのか不透明であると感じております。環境香芝市の実現に行政、市民が本当に協働できるとするならば、この計画を周知徹底し、強い罰則も加えた厳しい指導も必要ではなかろうかとも思いますし、行政が国の施策に対し形だけのマニュアル的考えでは、その効果は果たせないと考えています。今後10年を一つの目標として計画されておりますので、この10年間でどこまで環境対策が効果をあらわすか見守ってまいりたいと思いますが、こうした思いの中、質問をしてまいります。 まず、第１の質問は、この環境計画策定の基本理念について、一番身近な担当部長としての思い、考えをお聞かせいただきたいと思います。 続いて２番目には、騒音、振動、悪臭対策等の生活環境保全策の推進と47ページに書いてありますが、項目的に５つぐらいの目標を列記しておりますが、現在こうした中で取り組んでおられるもの、今後予定しておられるもの等についてお聞かせください。 次３番目には、連携と協働の体制づくりについてお尋ねいたします。 これも連携と協働という中で８項目にわたり詳しく列記されておりますが、こうした目的に対し市民にどうした方法で伝え、協働の精神を植えつけていこうとされるのか、その方法についての考えをお示しください。 最後、４番目ですが、市職員の率先行動についてでありますが、夏のエコスタイル、省エネは既に体制の確立ができているものと判断いたしておりますが、ここにも数多くの改善に向けた無駄を省く体制づくりについて列記されておりますが、現在どのようなものに対し全職員に徹底した率先行動を通達されているのかお示しください。 次に、中項目２でございます。上牧町の焼却施設の迷惑についてであります。 この問題は、平成10年に能勢町のダイオキシン問題が大きく報道されて以来、地元住民がその脅威による施設撤廃運動が起こり、山積されていた焼却灰の撤去など前市長の熱意ある交渉により実現と解決もいたし、一時的には安心感もできましたが、老朽化した施設の撤去には莫大な費用が必要であり、上牧町単独では実現しないとのことで、隣の河合町と水面下の交渉で２町の共同施設設置を模索してこられたようですが、三位一体改革の影響と国の交付税措置の改革による影響もあり、実現しないまま今日に至っております。この間、何度となく施設に異常が発生し、そのたびに修理、修理でしのいでこられましたが、施設の老朽化にも限界があり、最近では煙突以外の施設から大量の煙が一時的でも排出され、そのたびに付近住民も上牧町にクレームをつけ、行政としての責任を追及している現状であります。 過去にこの問題については何度となく香芝市の対応について質問もしてまいりましたが、香芝市でも北の一部の地域しか確認もできず、大きな問題として今日までとらえられていなかったわけでありますが、このまま辛抱して施設が稼働できなくなるまで耐えられるわけはありません。上牧町も誠意を持って地元には対応しており、年に１度の自治会の主催による説明会にも出席して状況説明もしていただいてることではありますけれども、香芝市の区域に上牧町の施設があること、付近には施設の後ではあるが、住宅が大変ふえており、苦情も増加しており、本市の対応としてどのように取り組んでいかれるのか説明を求めたいと思います。 この環境基本条例の中でも示されている地区別の環境配慮指針にも、志都美周辺の指針では上牧町の煙問題が示されておりません。行政として継続して取り組んでおられない姿がはっきりしております。担当部長がかわれば何もわからないとの話も聞き、さきの道路整備の不手際とともに一市民が市長に求められた解決のできていない事業の継続に対する報告が部下から常に引き継がれていない状況がはっきりあらわれていると思います。今後、香芝市のこの環境基本計画が市民とともに協働でよりよい方向で進めるためにも、常に市民意識の把握が大切であると強く感じております。そうした観点で答弁をお願いいたします。第１回目の質問、これで終わりたいと思います。
○議長（黒松康至君） １点目の西名阪公害問題和解事業について、平井建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（平井光男君） それでは、西浦議員ご質問の西名阪公害問題和解事業について、西名阪周辺整備の進捗状況は、そして和解についての行政の考えについて答弁申し上げます。 まず最初に、西名阪公害問題の訴訟に至るまでの経過を簡単にご説明申し上げます。 西名阪自動車道は、我が国初の国際博覧会となりました万国博覧会を契機に大阪と名古屋を直結する産業道路として昭和44年３月に対面２車線が開通し、その後交通需要の増加に伴い、３年後の昭和47年12月、対面４車線の全線開通となりました。このように交通量の増加する中で、地域住民の方々から頭痛、不眠、肩こり、めまい、食欲不振などの生理的苦痛と２次騒音である戸、障子、ふすまの揺れなど、がたがた音に対する物理的苦情の被害実態が寄せられ、昭和55年10月、奈良地方裁判所へ西名阪低周波空気振動及び騒音の差しとめ等を求め提訴され、そして８年後の昭和63年12月19日に裁判所から和解勧告がなされました。この和解勧告に基づきまして日本道路公団、奈良県及び当時の香芝町がおのおの事務分担を定め対処することとなり、平成２年８月から本格的に用地買収に入り、植樹帯や側道の整備など、和解条項に基づく事業は完了いたしております。 なお、周辺整備の一環として整備することとなりました当時町道１－45号線は、平成６年４月１日付で県道香芝インター線に昇格となり、市施行から県施行に移行いたしております。そして、先ほど議員ご指摘いただきました歩道の未整備と民地と境界がわからなくなっている、こういったご質問でございますが、確かに用地はあるものの、歩道の一部が未整備になっております。このことにつきましては、先般高田土木事務所へ出向きまして、過去の経過、そして早期の整備を強く要望し、土木事務所のほうで整備いただくことになっております。 また、民地との境界の件についてでございますが、この土地の利用されるに当たりまして、平成18年12月12日付で道路法の24条申請で入り口確保のためのグレーチング設置について高田土木事務所の許可を得ております。こうしたことから、境界につきましても県におきましては把握いたしておるものと考えております。 そして次に、和解についての行政の考えでありますが、この西名阪周辺整備事業は大規模な整備でございました。そして、相当年数がかかりましたが、一定和解条項に基づく事業につきましては、先ほど申しましたように完成をいたしております。このことにつきましては、原告団、住民を初め国、県、道路公団、そして議会におかれましても西名阪特別委員会を設置いただき、関係各省庁や関係機関に対し要望、また陳情を繰り返し行っていただきました。そして、何よりも土地、建物等の権利関係者の皆様のご理解とご協力をいただき、その成果として西名阪周辺の整備ができ、地域の環境が改善されたものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） ２点目の環境問題について、和田
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（和田善雄君） それでは、私のほうから答弁を申し上げます。 西浦議員さんのご質問内容の中にございました環境基本計画の中身についての答弁を申し上げます。 香芝市環境基本計画の策定につきましては、平成20年４月１日に施行いたしました香芝市環境基本条例の基本理念に基づき、香芝市における環境の保全を将来にわたって維持するため、すべての者が環境負荷の低減のために日常生活及び事業活動において自主的かつ積極的に行動し、良好な環境を保全し、快適な環境を創造しなければなりません。そのためには、従来の規制を中心とした施策の展開だけでなく、市民、事業者、行政の協働による環境に優しいまちづくりを進めていく総合的な施策が必要となります。そのため、本市の環境行政として体系的な推進を図り、市民、事業者、行政がそれぞれの立場でよりよい環境の保全と創造に向けた取り組みを進めていく上での指針とするものでございます。こうしたことから、今後におきましては策定いたしました環境基本計画をあらゆる機会を通して一人でも多くの方々への周知を図り、市民と行政協働で築く環境香芝市の実現にさらなる努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 続いて申し上げます。 環境基本計画の中身の騒音、振動、悪臭への対策についてでございます。 香芝市におきましても、街路整備や住宅開発等の都市化の進む中、沿道サービス業等、多様な建築物の増大による市民からの苦情、相談も複雑化しておりますが、寄せられました内容等により庁内関係課と連携を図りながら、その対応に努めているところでございます。 また、毎年１回市内11カ所におきまして騒音の簡易測定を実施しておりますが、国の環境基準値を下回る結果となっております。今後におきましても、市民と直結する自治体として市民サービスに努めるとともに、法規制に基づく指導等につきましては、県と連携を図りながら必要に応じた指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、連携と協働の体制につきましては、環境香芝市の実現に市民、事業者、行政の互いの連携と協働により本計画の目的達成のための取り組みを明らかにしています。そのための体制づくりにつきまして、現在市では環境基本計画に係る各施策の取り組みと地球温暖化対策の推進に向けての取り組みを兼ねました庁内推進体制の準備を進めているところでございます。 また、事業者の方々が取り組まれている地道な環境保全活動等に対する行政支援といたしまして、広く市民に紹介するなど、ホームページや広報紙等の活用で環境保全を進めていただく方や組織のネットワーク構築に努めてまいりたいと考えておりますので、あわせてよろしくご理解を賜りたいと存じます。 市職員の率先行動でございますけども、率先行動につきましては、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で取り組む具体的事項を上げておりますが、市職員の率先行動につきましては７月25日に環境審議会の答申をいただき、できることから取り組むべく全職員に周知をいたしました。現在、昼の休憩時間帯の消灯については、１階の受け付け業務を除き積極的な取り組みがなされております。また、職員によるエレベーターの使用につきましても、階段により乗降する職員の増加が見られております。今後は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく香芝市地球温暖化対策実行計画を早急に策定し、二酸化炭素の削減目標数値等の達成に努めてまいりたいと考えております。 続いて、上牧町の焼却施設の迷惑について説明を申し上げます。 上牧町の焼却施設の迷惑につきましては、平成10年からの移転要望にもかかわらず、財政難で移転できず付近に迷惑をかけております。特に、最近は建物全体から煙が出てくる状態だが、本市としての対応について答弁を申し上げます。 上牧町焼却場施設の移転問題につきましては、ご承知のとおり平成５年から新焼却場の建設計画をされ、当初河合町と広陵町、上牧町の３町で協議を始められております。その後、平成８年に河合町と上牧町の２町合同で新焼却場の建設を行うことで覚書を交わされて協議をされてこられましたが、今日まで大きな進展がなく、現在に至っております。本市といたしましては、周辺住民の皆様方のご迷惑を解決するためにも一日でも早く移転されるよう強く要請を行ってきたところです。今後も引き続き機会あるごとに移転要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、焼却場の建物全体から煙が出ている問題につきまして、昨年９月に上牧町焼却場の施設内から毎朝煙が出ているとの苦情がございまして、本市としても現場に出向き確認し、上牧町に対し原因調査の依頼をいたしました。上牧町といたしましては、数日間、24時間体制で煙の出る要因について調査をされ、原因が判明したため直ちに施設内の改良工事をされました。このことにより、煙突以外から煙が出てくることはなくなりましたが、上牧町の炉型式は機械化バッチ直筒式炉のため、炉内圧及び酸素濃度等、まれに誤作動を起こすことがあるとのことでございます。若干煙が出る可能性があるとのことでございますけども、現在プラントメーカーと解決に向けて協議をされておられるところでございます。 なお、上牧町からは、付近住民の方々に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびし、今後はご迷惑にならないよう最善の努力をするとの回答をいただいておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（黒松康至君） はい、西浦秋男君の２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） 今、
産業建設部長からいろいろ説明をしていただいて、そして西名阪のそうしたいきさつ、そして高田土木事務所への要請というのを聞いたんですけど、これはいつごろ行かれたのかな、要請に。それちょっと答えていただきたい。
○議長（黒松康至君） 平井部長、答弁。
◎
産業建設部長（平井光男君） ８月下旬に行ってまいりました。 以上です。
○議長（黒松康至君） はい、西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） 実は聞いてるのは、私にこの話が一市民から持ってこられたときに、既にそういう話が市のほうにもあったということで、聞きただすまでに高田のほうへ一回行きたいという話もあったようですけど、それまでに地元から何か３人ほど自治会の役員さんが現状は説明すると、写真見せたらいいんですけど、ちょうど西名阪からおりてくるところが歩道がずっとついてまして、その歩道が歩道橋にまたぐところにトラックを入れるターミナルみたいなものができたと、それが結局コンクリートで、そこの私有地みたいな形にしてしまったということで、それで子供さんがそこ通ったり、人が通ったりしたりするのに大変気を使って歩いてると。これは香芝市が既に、平成３年のこの議事録に載っておるんですけども、マルコメ付近の用地は市が買収したところだから、早く何できるやろかという質問を議員がされておりましたら、境界が確定がまだできていないし、そこだけさわるわけにいかないので、西名阪の和解事業とともに一緒にやっていくんだという答弁もなされておるということから、一時は忘れておったということですよ。それで、ずっと平成４年か５年か、また見たらわかるんですけど、奈良県に昇格、部長の答弁では、県のほうに６年に昇格なって、お渡したということで、ずうっとそのまま、それから後、何回か質問はされておりますけど、平成13年にこの西名阪特別委員会がなくなって、そしてまたそれ以前にでも議員の質問もなくなったという形から忘れられてきたと。そして、奈良県に昇格なったから奈良県がやるやろということで、ほうっておいたのではないかと。それで、地元が土地も買ってるということも知ってるし、そしてあの現状、コンクリートで全部ふたしてしまって、個人のような形になってしまったから、それを一市民が見つけて市のほうにかけ合われたと。そして高田土木へ行ったっていうのが実情ではないかと思うんですけど、それのところもう一回、答弁お願いできますか。
○議長（黒松康至君） 平井部長、答弁。
◎
産業建設部長（平井光男君） この件に関しましての経緯でございますけれども、８月に一市民の方から、当時町が買収した用地について、県道香芝インター線、県道ではあるけれども、一部整備ができてないんじゃないかと、こういうご提案をいただきました。そのことによりまして、市といたしましても、当時の協議記録等を探したんですけれども、見つかりませんでした。その後、高田土木に照会いたしまして、そのような協議記録あるのかどうかも確認いたしましたが、県にもございませんでした。しかしながら、現実問題として未整備になっておるのが事実でありますから、早速自治会のほうに出向きまして、自治会長さんの要望をいただき、その後高田土木事務所のほうに出向き、経緯と整備に対する要望、そして土木事務所のほうが整備すると、こういった回答を得ております。 それともう一点、私有地になって子供が通れないと、こういうご指摘でございます。この件に関しましては、先ほど答弁申し上げましたように、高田土木事務所のほうに対しまして、道路法24条の許可を得ております。境界についてははっきりしております。そして、整備をするように要望いたしておりまして、土木事務所が整備した段階では、歩行者が安全に通れるものと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（黒松康至君） 西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） 今、部長が細かく説明されたわけで、一応私はお役所のほうに自治会から来られたと聞いてたけれども、一市民の話を聞いて、自治会に確認行って、自治会長の要望も受けてやってくれたと、よくそれは動いてくれたと思うんですけど。やはりこれを指摘されなければ、やっぱり記録がない、土木事務所もない、香芝市もないというようなことでは、やはり和解事業に携わってきた方々も、やはり歩道橋の一つにしても、何かあの歩道橋が邪魔になるから、ちょっと広くするんだという形であったようには聞いてるんですけど、それは私が聞いただけの話で確認しておりませんので、強くは言いませんけども、やはりそういった香芝町、当時の香芝町の時代にあった事業を今日までずうっとほっといたまま、境界がわからなくなるまで話が出てこなかったっていうのもおかしな話で、やっぱり今後こういう事業があったら、やっぱり速やかに解決していく姿勢を見せていただかなければならないと。西名阪の周辺の整備に関しましても、やっぱりいまだ解決できない。これは用地を買収できないから解決できないんですけど、一方通行の道路も左折レーンをつくるということも、もう速やかにということの話で、平成２年、３年に買収するという話があったのが、どんどんどんどん延びてきて、いまだにできていないと。ついには、奈良県の拡幅工事とあわせてやらなければいけないと、こういう状況になってるということになっておりますので、こうやって答弁、部長していただいてるしね、これ以上深く私も言うつもりはありませんけど、土木事務所にお願いに行ったら、全部ちゃんとやるという確認をとってくれということは間違いありませんね。 （「はい」との声あり） よろしくお願いします。 それから、それは終わります。ただ、あと２番のといいますか、ことしも功労者表彰されると思うんですけど、私、去年の功労者表彰にしたって、納得できないという方も表彰受けられてると。やっぱり本当に功労者を選ぶというのについては、だれをどのように審査をするのかっていうの、この間も御所の市議会の話もちょっと出てましたんですけど、御所の市議会、功労者表彰を呼ぶ場合は、ちゃんと議会の議決も要るらしいですよ。香芝はね……。
○議長（黒松康至君） ちょっと西浦議員、もうやめます。これ通告にございませんので、これはちょっと遠慮願います。
◆１０番（西浦秋男君） そういうことで、これは関連して、私も大切な人を選ぶという中で、そういった西名阪のこの和解事業が成立するに当たって、やっぱり大変に苦労された方がおられるから、こうして今の事業が成立したということなんで、そういうこともちゃんとした選び方して、そういった方々が選ばれなかったのかということも不満に思ったんで、それのところちょっと、そういうことについて市としてはどねん考えてるのかというの、この２番のとこに書いてる建設の分の２番のことで聞いてるわけなんですけども、そのとこの考え、答えてくれます。
○議長（黒松康至君） 結局、和解についての行政の考え方かな。 平井部長。
◎
産業建設部長（平井光男君） ただいまご質問をいただきました表彰等の件につきましては、現在におきましてはできないものと考えております。ただ、西名阪和解事業に関しまして、誠心誠意ご助力いただいたということに対しましては心から感謝を申し上げております。 以上です。
○議長（黒松康至君） 西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） あのね、私も今当然その話はそれでいいんですけど、なぜこの話を持ち出すかといいましたら、ちょうど西名阪のそこの和解されたとこの家のあたりのところに、何か神さんみたいなもん立ってるんですよ。そのところに、いしぶみみたいな形つくって、彫り込んでいる文字が、医学、科学で解明できない和解と。先ほど私も新聞の記事を読んだように、超低周波ということをやはり結論できない和解で、やっぱり第一審の結審も行かないままに和解されたっちゅうのはすごいと思うんです。こういうことに努力されたのは、やっぱり陰の大きな力があって、その人の名前も入ってます。それで、当時の市長も議長もそこへ行って、私的か公的かわからないけれども、行かれたっちゅう話も聞いてるし、やはり皆さんが感謝をされて当然だと思いますし、ほんで地元の人だけやなくって、国に対し、また発言のできる方にお願いに行かれる方があってこそ解決できたんだと。そういうのやっぱり十二分に香芝市も把握して、そしてそういった形で感謝をしているという思いを忘れないようにしないと、国の金がなかったらとてもあの事業はできてないし、なかなか個人で頭痛や何やと言ったって、訴訟まで行くということは大変な労力が要った私も思うし、私自身はその中にはよう加わってないので、大きなことは言えませんけど、入られた方々には相当な苦労をかけたと思いますので、今後ともそういった思いを強く残していただきたいなと、このように思います。 それから、次は環境問題で答弁してもらったんですけども、先ほど部長のほうから答弁していただいてもうた基本理念のことですけども、２回目の質問に入りたいと思います。 まず、基本理念について、条例に、私たちのまち香芝市は、二上山をシンボルに仰ぎ、緑あふれる丘陵や田園風景など古代よりの伝統文化に彩られる一方で、近年の目まぐるしい都市化の進展により、新しい文化が発展しつつあります。このように、香芝市の持つ都市と自然の融合した良好な都市空間と生活環境は、市民の共通財産であり、これを守り育て、未来の世代に引き継いでいくことは、我々の世代に課された重要な使命であります。しかしながら、近年の社会経済活動は、生活の利便性や物資の豊かさなどをもたらす一方で、身近な自然の減少、都市生活型公害の増加などを引き起こし、地球温暖化やオゾン層の破壊を生むなど、地球環境に大きな負荷を与え、すべての生物の生存基盤そのものを脅かしつつあります。そこで、私たちは、愛するふるさと香芝市の自然環境を守り育て、持続可能で創造的な都市の発展を実現することが、究極的には、地球環境問題の解決につながっていくものであるということを共通理解として、市、事業者及び市民が互いに連携し、協働して率先的に行動することを誓い、この条例を制定します。と書いてありますが、部長の答弁の中に出てくる言葉の中に、環境への負荷の低減とありますが、この環境への負荷の用語の意味について説明をしていただきたいと思います。
○議長（黒松康至君） 和田
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（和田善雄君） それでは、ただいまの西浦議員さんの質問に対して答弁申し上げます。 環境への負荷の関係でございますけども、これにつきましては、一般的には排出された窒素酸化物あるいは硫黄酸化物等の大気汚染物質及び油類等の水質汚濁物質や二酸化炭素、またメタン等の温室効果ガス、フロンガス等のオゾン層破壊物質のことを申しております。 以上でございます。
○議長（黒松康至君） 西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） あのね、部長。基本条例ね、わしと話が合わんやんか。ここに条例に書いてるから、やっぱりちょっと勉強しといてやと、わしも言いましたんで。環境の負荷て、そらもちろん今物質のこと言うてはるけど、条例の用語の意味は、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものを言うと、こう答えていただいたら、もう何も、ようわかってくれますね言うところやったんや。せやから、これ後の上牧町の問題でも出てくるんですけど、やっぱり自然を人間の力によって、いろいろと負荷を与えてきてると、これを低減していこうというのがこの冊子の目的でもあるし、基本理念でもあるんですよ。せやから、やっぱりこれをちゃんとこういう形で自然の恵みをいらわない、地球環境にしても、そういう小さなところから改善をしていくということをやっぱり市中心に、市民、市、事業者、みんなで考えていこうとしてることやから、これをやっぱり忘れんようにしていただきたいと思います。 それから、１の騒音、振動、悪臭についてですが、先ほどちょっと答弁の中には入ってなかったと思うんですけども、この間聞いてたところによると、市内11カ所を年１回測定していると聞いてますけども、これは問題が発生した場所について継続されているのか、適当に決めて行われているのかというのを聞こうと思うたですけど、先ほどの答弁に、わし聞き漏らしかわかりませんけど、11カ所を測定してるという答弁がなかったんですけど、この間聞いたときにはそういう話でしたわね。
○議長（黒松康至君） 答弁ありましたよ。
◆１０番（西浦秋男君） ありましたか、ありました、ああそうですか。そしたら、私聞き漏らしてます。済んません。それも、済いませんけど、お願いしたいと思います。 そしてまた、新たな取り組みの予定についてはあるのでしょうかということと。 そして次、２番に、２の連携と協働の体制についてですが、今部長から答弁のありました中で、今、市民、事業者が取り組まれている地道な環境保全活動などに対するとありましたが、具体的にどのようなものがあるのかご教示を下さい。 そして、３の市職員の率先行動についてですが、既に環境審議会の答申も受けておられ、積極的に率先行動を行われていることは大変評価したいと思います。さらに今後、計画に示しておられる定義について、環境負荷の低減に努めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきますね。 それから次に、上牧町の焼却施設の迷惑についてでございますけれども……。
○議長（黒松康至君） 西浦議員、ちょっと待ってください。一問一答ですので、とりあえずこれで。 そしたら、連携と協働の具体的な内容と……。 和田
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（和田善雄君） それでは、西浦議員さんの質問についてお答えをいたします。 市内11カ所の簡易騒音測定の実施についてでございますけども、市内11カ所には11カ所いつも、昼と夜の２回で測定を行っております。 そして、地道な環境保全活動でございますけれども、これにつきましては、いろいろの分類があるんですけども、例えば大きくは各自治会あるいは自治会等については年２回、実施していただいておりますので、それだとか一斉清掃や、あるいはまたお年寄りの老人会、そういうようなところへ、それらとともに、あるいはまたレジ袋の防止に伴うマイバッグの推進啓発活動、こういう形もこの中でとらせていただいております。さらには、環境にかかわる
ボランティア団体等の環境活動もその中に入れております。 以上、そういう内容になっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（黒松康至君） 西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） 聞いたとおり答えてほしいですけど、11カ所のそれが、いろいろさ、ちょっとここ音がやかましいから来てほしいとかという要望があって、行き出したところが継続してやっているのか、それとまた新たにそれについてどっか予定をしているところがあるのかと、こう２点聞いてるから、再度それについて、もう一回お願いできます。
○議長（黒松康至君） 和田部長。
◎
市民生活部長（和田善雄君） 先ほどの答弁、もう一度させていただきます。 昼と夜の２回、測定をしてることは先ほど申し上げましたけども、新たな取り組みの予定は今のところございませんので、そういう予定でしております。新たな設置については…… （10番西浦秋男君「要望あったかということ、副市長に答えて」との声あり） そうですか。
○議長（黒松康至君） 山田副市長、答弁。
◎副市長（山田順久君） 騒音測定の11カ所の場所でございます。私、今書類を探しておりましたら、基本計画書の資料編の38ページに具体的に場所11カ所掲載しております。例を挙げましたら磯壁一丁目から真美ヶ丘とか西真美とかというようなことで、一般地域と、ほんで道路に面する地域の分類で11カ所載っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（黒松康至君） 西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） よくわかりました。私の勉強不足で、11カ所聞いたときに、これを聞いとけば、もう質問しなかったんやけど、わかりました。 それから続いて、それはもう皆終わりますので、あと上牧の環境問題だけいきますので、よろしくお願いします。 上牧町の焼却施設の迷惑について、部長ただいま答弁いただいたんですけど、これは広陵町が入っておることは私も知らなかったんですけど、ずっと上牧の部長から上牧と河合ばっかりを聞いてたんですけど、広陵のとこまで聞いてくださったということは、もっと古い、根の深いところまで聞いてくれはったなあと思うて感謝しております。私自身も本市に対し、積極的に詰めた話もここ何年かしてこなかったという責任もあり、新しい部長に対して強く求めることもできない状況のもと、上牧町とお会いいただき、詳しい上牧町の対応と本市の住民にかけている迷惑に対し、おわびをされているとの答弁で、大変肩の荷が軽く感じるところです。私も政治生命をかけてやるということで、選挙のときでもうとうてるもんやから、自分にとっては大変に責任を重い立場にあるこの煙の問題なんですよ。そこで、少しでもそういったことで会ってくれたということで、ちょっと肩の荷が軽く感じております。今後も継続して上牧町との交渉で、移転の望めない状況とか、これ以上の環境負荷が及ぼすことのないように監視体制を確立していただきたいと思いますが、その点の考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（黒松康至君） 和田部長、答弁。
◎
市民生活部長（和田善雄君） 先ほどの関係で、もう一度答弁をさせていただきます。 監視体制の確立についてでございますが、今後も引き続き、焼却施設の管理運営について万全を期して操業していただくよう要請を行うとともに、近隣住民の方々の不安を一日でも早く取り除いていただくよう監視体制の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどひとつよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒松康至君） 西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） 今、部長のほうから丁寧に答えていただいて、また上牧周辺の住民だけではなく、香芝も時々見ていくということで、やはり地元への信頼というか、行政もこうして動いてくれてるんやなという、そういう動きをやっぱりやっていただいて、香芝市に建ってる施設ですので、ひとつみんなで守っていっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 これで私の質問、終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（黒松康至君） 以上で10番西浦秋男君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後３時28分 休憩 午後３時52分 再開
○議長（黒松康至君） それでは、休憩を閉じて再開いたします。 次に、13番芦高省五君の一般質問をお受けいたします。 芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 皆さんこんにちは。 きょうは一般質問、私がきょうの５人目ということで、恐らくきょうはもう私で終わるのではないかなというふうに私自身勝手に思うてますのやけれども。 皆さん方に通告しております一般質問は極めて簡単であります。１つは総合スポーツ公園について、２つ目はまちづくりであります。大きい１つ目の総合スポーツ公園についてということで、これは総合スポーツ公園の建設計画は即刻中止すべきであると。もう一つは、まちづくりであります。ここに書いておきましたように、大阪の平野区や富田林市の寺内町等を参考にして進めるべきであると考えるがいかにということで、これとは若干関連しますのやけれども、この前、高田の内本町歩いていますと、ここも昔、寺内町と言われておったというふうなことで、あれと思うて。遠いところまで見に行かんでも、こういう近くにもあってんなあと言うて、びっくりしてたような状態です。 １つ目の総合スポーツ公園についてであります。 80億円という巨額な税金を投入する都市公園補助事業、総合スポーツ公園の土地買収が平成15年度から進められています。19年度より第１期の工事が行われようとしてるということであります。この総合スポーツ公園は、当初から多くの問題点が指摘されてきました。３点ほどあると思います。 まず第１に、市民の要求に合致しているのかということが１つであり、２つ目は、国の三位一体改革による国庫補助削減、景気や雇用状況の悪化による歳入減、大型公共事業優先による市財政の悪化、人口減少予測など、財政上、建設環境が変化しているのではないかと、これが２点目であります。第３として、防災公園として立地上適切であるのかどうかと、これが第３ということであります。 私は、今のこの時点で総合スポーツ公園建設を一たん凍結、凍結というよりはもう中止し、多くの市民の声を聞き、問題点を整理して、今後のこれからの方向性を決めることが適切であると、このように考えておるところであります。 ご存じのように、今高齢者には所得税、住民税の大増税、社会保険料の負担増の波が襲っています。その上、消費税増税までまさに押しつけられようとしている状況であります。また、懸命に働いても、生活保護水準以下の収入しかない市民が急増しておるという状況。またその一方で、国民から絞りに絞って、空前の反映を謳歌している財界、大企業の余りにも身勝手が世界的にも問題とされ、批判が広がっているのであります。本来、地方自治体は市民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これは憲法第24条でありますけれども、この権利を守り、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本、これは地方自治法第１条の２であります、この基本に地方自治を進めることが求められています。今こそ、香芝市ではこの格差社会を拡大する国の悪政から市民の暮らし、医療、福祉、教育を守る防波堤としての役割を発揮することが今特に求められている、このように思うわけであります。しかし、香芝市政の実態は、憲法や地方自治の本旨に反して、自民党政権が進めるにせ改革を手本に、福祉、教育など、市民生活に直結する施策を全面的に切り捨ててきているのが現実であります。 前の市長さんは、この総合スポーツ公園につきましては総合スポーツ公園建設を心豊かな人を育て、生活の豊かさを感じられるまちづくりと、これは平成14年３月にこのように言われ、生涯スポーツの世紀と言われる21世紀のスタートに当たって、他の自治体の先陣を切るとして、市民生活を顧みず、強引に推進の姿勢を示しておられました。確かに、県下の自治体で同様の都市公園事業を展開しているところはありません。それは、そのような余裕がないからだと、このように思うわけであります。 香芝市総合計画では、３つの柱からの施策を目指すとしておられます。その一つは、公園の中心となるスポーツ施設を本格的な競技を可能とするものの、気軽な利用にも対応でき、市民の健康づくりに貢献できる施設になりますと。２つ目は、スポーツ以外のレクリエーション的機能や自然に親しむ機能を持った憩い施設。そして、３つ目として、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、放送設備などを設置し、災害時には防災的な機能を果たす。この基本計画、さらに基本設計を見ての具体的なイメージそのものは、私自身は出てきておりません。そこで、この間の経過を３つの観点といいますか視点から見てみたいと、このように思うわけであります。 その第１は、いわゆる予算の見積もりの問題であるというように思います。当初、予算総額は150億円と、このように見積もられていました。市議会で理事者側はその根拠を追及されると、150億円はあくまでも概算額と、これはちょっと前です、平成14年の第６回12月の定例会、スポーツ公園建設特別委員長報告であります、と述べ、それが平成15年６月議会では、市民の厳しい見直しの声もあり、概算額を110億円に減額、平成16年３月議会では、さらに総事業費を100億円以内、平成18年３月議会では、80億円と答えておられるのであります。この変化は、何を意味するとしておるのでしょうか。事業総額80億円とした場合に、香芝市の支出はどれぐらいか。用地買収が20億円であれば、補助金は３分の１でありますから、市の持ち出しは約15億円、設備等が残りの60億円であるならば、補助金は２分の１であるから、市の持ち出しは32億5,000万円ということになります。これらに市予算は一括投入でないにしても、今後の国庫補助の不透明さから、市民の不安は払拭できるものではありません。 第２は、市民の多くは優先順位の上位に総合スポーツ公園を必要としているかということであります。前の市長さんは繰り返し、市民の要望にこたえ一日も早く事業に着手、あるいはまた多くの市民に今期待され、望まれておる、これは14年の12月議会です、15年の３月議会では市民ニーズにこたえて、15年の９月議会では市民待望のスポーツ公園など、多くの市民の要求をもとに進めていこうということを強調されておったわけであります。本当のところはどうかと、こういうふうに見てみますと、香芝市が香芝市総合計画での市民意識調査の結果は、スポーツ公園は15項目中13位であります。これは、我が党が平成15年に実施した香芝市をよくするアンケートでは、党市議会議員団の、税金の使い道を開発から暮らし中心に、次世代に借金をふやす総合スポーツ公園の凍結、見直し、この政策が指示され、総合スポーツ公園計画に賛成の声は皆無で、逆にスポーツ公園より先にすべきことがいっぱいある、もっと身近にスポーツができるように、あるいはまた残された自然を大切にしてほしいなどの声が寄せられております。香芝市は、市議会スポーツ公園建設特別委員会や市民のスポーツ団体の専門家や香芝市都市経営市民会議で市民の要望を聞いたとしていますが、市議会では、市民要求が盛り上がらない現実から、スポーツ公園がぜひ必要であるかということを市民に広報し、ムードを徐々に高めていくよう要望が出されておったというようなこともあります。これは、大分と古い平成14年の９月議会であります。また、香芝市都市経営市民会議では、スポーツ公園プラス、その防災の避難地域、その他を考えているということを言われたほうがよい、これは平成18年２月、との意見が述べられる。これらは市民の中でのニーズの低さをあらわしたものであると、このように考えておるところであります。 大きな第３は、いわゆる総合スポーツ公園は建設後、市財政を圧迫しないか、施設維持費がどれぐらいかかり、それが施設利用で採算がとれるのかということであります。香芝市では、完成した施設について、管理運営は他の既存の施設と同様に、指定管理者制度を導入、民間の委託する方針であると、このようにも言われておるわけであります。この考え方の基本は、受益者負担で採算をとるということであります。ただ、防災施設の管理は民間には任せられないだろうし、市が管理費名目で補助をしなくてはなりません。現在、維持費は、同様の公園規模に準じた自治体での維持管理費を参考にすると、年間7,000万円から8,000万円、これは平成16年の６月議会です、と市当局は当時明らかにされておりました。芝生の維持費だけでも年間1,600万円が見込まれてると。年間7,000万円から8,000万円の維持費の積算の根拠は、市民には示されていないのであります。ちなみに、奈良市の鴻ノ池公園では、年間億単位を超える維持経費が支出されておると、このように言われておるわけであります。 市民は、これらの計画について、１つとしてこのような大型施設が必要なのかと、２番目として、もし建設したとして、例えば4,000人収容の野球場、多目的グラウンドはだれが使うのか、想定される利用率は、そしてどれぐらいの収入を見込んでいるのか、３番目として、施設の防災施設と市全体の防災計画との関連と区別はどうなのか、この防災施設の維持の体制、予算をどのように見ているのかなどの情報公開そのものを強く求めているのであります。10年先、20年先をしっかり見据えて判断をしなければ、大変なことになると思います。既に、多額の借金といいますか、ローンがあります。また、ローンを組んでやっていくと。その維持に金がかかり、返済できなくなり、結果として手放さなければならなくなる。その際に、つぎ込んだ金のわずかしか戻ってこない、こういうことにしては絶対にならない、このように思うわけであります。私たちは、市は市民の要求、期待、ニーズを根拠に総合スポーツ公園建設計画を推進していると強調しておられますが、実態は、議会、一部のスポーツ団体関係者、有識者の要求、期待、ニーズでしかありません。現実はにせ行革を継承するといいますか、福田さんああいう状況のもとで今厳しい状況強いられておりますけれども、福祉、医療、教育などの施設の充実をやはり我々としては求めていかなければならないと。総合スポーツ公園建設の要求というのは、冒頭の初めに言いましたように、13番目ぐらいであるというふうに言われております。私たちは、一般的な態度として、やはり取得が進んでいるという現状を考慮しても、総合スポーツ公園は市民要求との乖離、市財政の危機的現状から、また規模内容の変更も視野に入れた対応が必要であると考えますのやけれども、やはりこの際はっきりと中止すべきであると、こういうふうに考えるわけであります。その辺のところについて、ひとつよろしくご答弁をお願いしたい、これがまず１つ目のスポーツ公園であります。 ２つ目のまちづくりです。 発言通告に、先ほども言いましたように、大阪の平野区や富田林市の寺内町あるいは大和高田市の内本町等を参考にして発言通告をいたしましたが、富田林市には寺内町という地名はなく、富田林市富田林町がいわゆる一般的に言われている寺内町というところであります。寺内町といいますのは、真宗の寺院を中心に、堀や土塁で防御をした町のことを言います。今から400年、500年前の話であります。当時、織田信長などが天下をねらって、いろいろなところへ攻め入ってるという状況のもとで、みずからのところはみずから守らなければならないというようなことで、いろいろ防御的なまちづくりがされたようであります。香芝では、寺内町と言われるようなところは残念ながらありませんが、別所、瓦口の真ん中を流れる葛下川の周辺、これはいわゆる環ごう集落でありますけれども、寺内町的な趣はあります。 私は、先ほど言いましたように、平野区であるとか、あるいは富田林市のいわゆる寺内町を歩いて回りました。寺内町が形成されたのが、先ほど言いましたように、戦国時代であり、その後400年以上をかけて歴史的景観、建造物、町並み保存等が図られ、地域の振興に大きな成果を上げてると、このように聞いておるわけであります。平野郷は大阪市平野区の北西部に位置する約１キロ四方メーターの地域で、16世紀後半に堀と土塁のよって囲まれた環ごう集落を形成し、中世末には朱印船貿易により財をなす商人も出て、堺と並び上方の自治都市としてその名を天下に知られ、戦災に遭わなかったおかげで今でも歴史的なたたずまいが残っています。富田林は重要建造物保存地区百選に選ばれ、杉山家宅を初め16世紀中ごろの100軒近くの旧家が立派に保存され、すばらしい景観をつくっているのであります。 先ほども言いましたように、香芝にはこういう景観的なところはありません。まちづくりの問題について、きょう午前中、また先ほど２人の議員さんのほうから一般質問が行われました。400年前の地形をつくれと、私は決して言っているのじゃない。大変厳しい状況のもとで、今生きていくのが精いっぱいの状況のもとで、何としてもやはり行政としても、市民に温かい手を今こそ差し伸べていく時期に来ているのではないかと。その辺のところも含めてひとつよろしく、１番、２番の質問についてご答弁をお願いしたい、このように思います。１回目の質問終わらせていただきます。
○議長（黒松康至君） それでは、１番目の総合スポーツ公園について、鎌田
都市整備部長、答弁。 鎌田部長。
◎
都市整備部長（鎌田裕康君） それでは、芦高省五議員の総合スポーツ公園建設計画は即刻中止すべきであるにご答弁を申し上げたいと考えます。 スポーツ公園事業につきましては、第１期事業といたしまして13.3ヘクタールの事業認可をいただき、平成16年度から用地買収に取り組み、平成20年８月末現在で第１期事業認可区域13.3ヘクタールに対しまして、約60％に当たる７万9,696平米の用地を取得いたしております。スポーツ公園事業の今後の取り組みについてでございますが、現在財源的な見方におきまして、本事業を取り巻く情勢は計画当初より厳しい状況となっておりますが、第１期事業認可区域内に散在する取得済み用地を一団のものとするため、残された用地をできるだけ速やかに取得するように鋭意努力してまいりたいと考えております。 また、用地取得完了後における敷地造成、防災工事、スポーツ施設等の整備につきましては、特に市民のニーズに合わせた施設の規模、グレード等を見きわめながら、優先させる施設等を十分検討した上で、工事工程にロスが生じないよう詳細設計を煮詰めまして、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう創意工夫に努めまして、あわせましてここ数年の本市の財政状況を踏まえた中で、財政担当と十分連携をとり、整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） ２点目のまちづくりについて、杉田
企画調整部長、答弁。 杉田部長。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 失礼いたします。まちづくりに対しましてご答弁いたします。 これからのまちづくりにおきましては、それぞれの地域の個性、魅力を生かした取り組みが求められてまいります。かつては、全国的に地域の均衡ある発展ということで、都市のインフラ整備をすることが進められてきたわけでございますが、現在は地方分権が本格化いたしまして、地域が自己の責任、自己決定によりまして、魅力ある地域づくりを目指す時代と変化しております。その中で、まちづくりの推進に当たり、他の自治体との違いを明確にし、町の個性を強く出したまちづくりが求められているわけでございます。 そこで、必要となってまいりますのが地域固有の歴史資産あるいは伝統文化を生かしていくという視点であります。私たちが何げなく日常生活の中で気づかず、なれ親しんでいる自然や風景の中にこそ、香芝市の個性や魅力があるものと考えております。それを市民とともに発掘し、守り、育てていくことが極めて重要であると考えているところであります。ご質問いただきました大阪市の平野郷、富田林の寺内町などは、歴史的な建造物、町並みの保存により、地域振興に一定の成果を上げておられる地域でございます。平野郷については町そのものが博物館であるということで、多くの市民が参画して取り組みを進められてるところでございます。このように自然を生かして、それをまちづくり、地域おこしに活用していくためには、まさに地域の人たちの協力が欠かせない要素となってまいるものと考えております。 本市では、寺内町としての発展した町ではなくて、田園集落として、江戸時代を通じ、あるいは明治期から今日に至っているところでございます。本市ではそこで、まちづくりの基本イメージとして「伝統と新しい文化のいぶきがみなぎる香芝市」としています。これは、本市が古来より連綿として受け継いできた伝統文化、緑豊かな自然を守りつつ、新しい文化を育て、都市的発展を図るというものであり、都市化と自然を守るという、この２つの方向性を両立させるということを目標としたものでございます。今後におきましては、都市のまちづくりに当たりまして、真美ヶ丘ニュータウンや区画整理で整備された地域あるいは旧の田園地帯残っておりますが、それらの融合を考えた中で、ふさわしいまちづくりを検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） 芦高省五君の２回目以降の質問をお受けいたします。 芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） スポーツ公園です。今まで、用地取得を初めとしてどれぐらい金を使ったかということですが、資料によりますと、平成15年に3,000万円、平成16年１億1,420万円、平成17年２億3,150万円、平成18年２億6,690万円、平成19年２億4,921万円、これで約８億8,000万円です。ここへ移転補償等々含めれば、９億円あるいは10億円ぐらいになっているのではないかというふうに思うんですわね。これぐらい莫大な金を使って用地を、買いあさるというたら語弊あるけれども、買われておると。やはりこういうスポーツ公園、市民ニーズも極めて低い状態のスポーツ公園そのものについては、やはりもうすぱっと切るというふうな考えそのものはどうなんかということを再度聞いておきたいと、このように思います。 まちづくりにつきましては……。
○議長（黒松康至君） いや、一問一答ですので。 （13番芦高省五君「ごめんなさい」との声あり） 総合スポーツ公園についての今後の方針について、鎌田部長、答弁。
◎
都市整備部長（鎌田裕康君） それでは、芦高議員の総合スポーツ公園の即刻中止である、２回目の答弁を申し上げたいと考えます。 先ほどご指摘のございました用地取得のまず費用でございますけれど、私の手元には一応平成19年度末で６億5,867万円という用地費の計上はされております。面積といたしましては、７万9,000平米で、約60％、71筆の取得でございます。 それと、スポーツ公園の取り組みでございますけれど、この事業は都市計画決定、また事業認可を受けた上で国の補助採択を受け、事業を実施していることから、本事業を中止するとなれば、今日に至るまでの本事業にご理解、ご協力いただいた権利者、地元関係者、またその他の方々への説明責任、また補助採択に関しまして協力いただいた上級機関の信頼を損なうこと、補助金の返還等、他の事業採択にまで大きな影響が及ぶと考えます。本事業につきましては、今後の本市の財政状況を踏まえまして、事業期間の延伸や各施設のグレード、規模等について十分検討を図った中で、創意工夫を努めて、整備計画の見直しを行った上で、段階的に施設整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（黒松康至君） 芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 今の鎌田部長のほうから６億円言われたけどね、６億円であろうが７億円であろうが８億円であろうが、この際えろうそういう、人の言うた数字をでっせ、足元をすくうと、そういうようなことを言いなさんな。ほんでね、整合性をとりながら進めてきたと考えておると、整合性をとりながらね。ほんで、中止したらでっせ、補助金の返還等々により関係者など多くの人々の期待を裏切ることになり、影響がはかり知れんというふうに考えてはると思うんですわ、そうね市長ね。やりまんね、やりまんね言うて、結局。だから、その辺で言うと、ほんまは中止したいんやけれども、ほんまは中止したいんけれどもでっせ、もう今さら引っ込みつかんと。この前、市長は６月議会の所信表明で、スポーツ公園事業につきましては、施設の必要性と財源について検討を行い、事業計画の見直しを図ってまいりたいと考えておりますと、これが６月の所信表明の演説でしたよね。今９月議会です。９月議会では、どういうふうなことを言うたのかというとでっせ、積極的にやると、そんなこと何にも言うてはらへんねん。ここで言うてんのはでっせ、スポーツ公園事業の進捗につきましては、８月に３件、面積約1,570平方メートルの契約が成立いたしました、これにより当初から事業用地の取得面積は約７万9,696平方メートルで、公園事業面積全体の約60％になってますと、こんだけ言うてますのや、所信表明演説で。全体の60％は土地買いましたよと、これからもどんどんどんどんいくというようなことは言うてませんやろ。やめんのやったらね、今ならできる時期やと思いまんのやけどな。ほんまに、これ。前の市長さん、一生懸命やってくれはったんでっせ。引き継がれて、路線の継承かどうかは別にしても、その辺のやっぱり、ずばっともう切ってしまうと、そういう考えはどうですの。
○議長（黒松康至君） 梅田市長、答弁。
◎市長（梅田善久君） ただいまのスポーツ公園についてのご質問でございます。 以前からの経過、私も市長としてはこの６月に就任させていただきましたけども、それ以前には
都市整備部長、総務部長、また前は副市長としてさせていただきまして、まず第一に、全体の23.7ヘクタールの中の13.3が事業認可をとっておるということで、13.3ヘクタールにつきましては、私は議会の皆様の中でとりあえず用地取得そのものにつきましてはご理解をいただいておるものということで現在も考えておるわけでございまして。ただ、13.3につきましては、まずとりあえず用地買収につきまして、当然財政の状況を勘案しながら、地域等の約束も当然あるわけでございますけれども、取得について入っていきたいと。ただ、事業計画の内容そのものと、もともと計画決定した23.7の区域の問題の全体計画そのものにつきましては、やっぱり基本的に見直していくべきであると考えておるわけでございます。特に、その中で13.3というのが事業認可とっとるわけでございますから、当然まだここしばらく財政状況の非常に厳しい中で、用地関係に毎年幾ら投入していくかというような形のものも今後シビアに検討せないかんということでありますけども、これらの状況を把握しながら、次の計画の段階に入っていくのに、当然施設関係についての状況をまず検討しながら、造成計画も立てないかんということになってまいりますので、これらにつきましては、特にそういう事業計画の認可区域の中の施設については、基本的に私は必要なものが大半であろうと考えておるわけでございますけども、これらについてさらに精査した中で、一応事業として今後財政に極力影響を与えない中で進めさせていただくということで考えておるわけでございますので、その点につきましてご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（黒松康至君） 芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） あくまでも進めていきたいと、こういうふうに私自身は受けとめたわけでありますけれども、あの用地の上を７万ボルトですかな、27万ボルトの高圧線が通っておるんですわ、実際。私も以前、高圧線のことについて一般質問させてもらったという経過がありますねんけれども、大人の人には大した影響はないけれども、小さい子供さんなんかについては、非常に幼児等については危険だと。スポーツ公園あたりができたら、そこへ行かれるのは子供さんあたりが圧倒的に多いだろうと、そういう状況の真上に、27万ボルトですか、高圧線が走ってると。そういうふうなところへスポーツ公園そのものを持ってくる、つくるということについては、立地条件も含めて、極めて危険ではないのかというふうに思うておるんですわ。やはり、人命第一といいますんか、人命というとオーバーに言うなと言われるかもわからんけれども、やはりいろいろなことを総合的に判断してやるべきであり、そういう高圧線が、送電線が走っておるという状況のところ、立地条件、場所含めても、適していないのではないかと、私自身は思いますんでね。その辺、そういうにもかかわらず、あくまでもやると、こういうふうに受けとめておいてよろしいですよね。その辺のところだけ、もう一回また市長言うてくれまっか。
○議長（黒松康至君） 梅田市長、答弁。
◎市長（梅田善久君） 高圧線、いわゆる電磁波という形のことにつきまして、以前にもそういう質問をいただいたかと思います。当然、電磁波等につきましては、どの程度人体に影響があるかということについてはいろいろ説が分かれておるところでございまして、しかしながらやっぱりその中で当然こういう施設を計画する場合においては、極力そういう施設に対して、その高圧線下の一定の影響として考えてられる範囲につきましては極力そういう施設関係の整備内容をそういう考慮をした中で整備を進めるべきであろうということは以前からも考え方変わっておりませんので、そういう形の中で見直しを進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○議長（黒松康至君） 芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） スポーツ公園そのものについては、もう一度だけ聞いておきたいと思いますのやけれども、いわゆる財源ですわね、財政の問題。香芝で言いますと、今地方債の残高といいますんかね、借金が369億円あると。いわゆる公債費率が21.8％ですな、財政力指数が0.711％、経常収支比率が90.3％、こういう状態だというように聞いておるんですわね。先ほど、午前中でしたかな、将来負担比率が300.2％ということで、財政的に見てもでっせ、かなり厳しい状態なんですわ。そらま、香芝だけが厳しいというんじゃなしに、どこの自治体も厳しい状態。そこへ80億円という莫大な税金を使うと、そういう総合スポーツ公園そのものについては、梅田市長ずばっともう決断するときに来てんの違うんかなと思うたりしますのやけどな、その辺最後にもう一回答えてください。
○議長（黒松康至君） 梅田市長。
◎市長（梅田善久君） 80億円とおっしゃっていただいてますのは、これは全体の当初に立てた最終の修正案の数字であったかと思います。これらにつきましては、私先ほど申し上げてますように、まず全体の23.7の部分の残った部分は若干これは別といたしまして、13.3の事業認可区域をまず進めていくんだという話をまずご理解いただきたいと思います。それと、当然財政力の問題につきましても、朝らい総務部長のほうからいろいろ答弁申し上げてました。その中で、当然本市につきましては、これまでは積極的に取り組んできました都市基盤整備もありまして、今後数年間、
実質公債費率が非常にちょっと厳しい数字になってくる。また、将来負担比率につきましても、現実は数字的には現状では厳しい数字が出ておりますけども、これらにつきましては当然ここ数年前から
プライマリーバランスという形で、要するに返す以上に借らないという形のもので、毎年約10億円ぐらいの形で減額はなってきておるわけでございまして、確かに数字的には健全というんですか、大丈夫だということ胸張って言える数字じゃございませんけども、香芝の場合はここ数年間のそういうピーク時を何とか切り抜けていければ、財政的には今後は私は非常に明るい見通しがあるという中で、今後当然、少子・高齢化に伴う補助費的なものが増加してくる中で、ここ当面の間は非常の厳しい中で市民の皆様にもご迷惑かける状態も若干は生じるかもわかりませんけども、これらの中でこの期間の危機を乗り越えていけば、私は奈良県の中でも非常に今後については優秀な市の一つになっていけるんじゃないかということから、スポーツ公園については、まず第１事業認可区域に絞った中で事業計画の見直しをした中で、まず財政力にその期間のしんどいときについて極力配慮しながら進めさせていただきたいと考えておるわけでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（黒松康至君） まちづくりはよろしいですか。 わかりました。 以上で芦高省五君の一般質問を終わります。 それでは、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日18日木曜日に再開したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（黒松康至君） 異議ないようでございますので、あす午前９時より再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 閉議 午後４時40分...